(趣旨)

第1条　この要綱は、地域計画に位置付けられた経営体等に対して、農業の成長産業化や所得の増大を図るための経営改善の取組に必要な農業用機械・施設(以下「機械等」という。)の導入等について支援を行うため、農地利用効率化等支援交付金実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び兵庫県が定める令和6年度農林水産部補助金交付要綱(令和6年4月1日制定。以下「県要綱」という。)に基づき実施する事業について、当該事業に要する経費の一部に対し、三木市農地利用効率化等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、実施要綱及び県要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、別表に掲げる事業について兵庫県の承認を受けた事業実施計画を実施する者であって、同表に定める補助対象者(以下「補助対象者」という。)に該当するものとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市農地利用効率化等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、三木市農地利用効率化等支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(着手)

第5条　交付対象事業は、前条第1項の交付決定が行われるまで着手してはならない。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情により、三木市農地利用効率化等支援事業補助金交付決定前着手届(様式第4号)を市長に提出した場合は、この限りではない。

(補助事業の変更)

第6条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、三木市農地利用効率化等支援事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に変更後の第3条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(廃止の届出)

第7条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに三木市農地利用効率化等支援事業中止・廃止届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに三木市農地利用効率化等支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、三木市農地利用効率化等支援事業補助金額確定通知書(様式第10号。以下「補助金額確定通知書」という。)により当該補助事業者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市農地利用効率化等支援事業補助金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(消費税等仕入控除税額の報告等)

第12条　補助事業者は、補助金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、速やかに三木市農地利用効率化等支援事業補助金に係る消費税等仕入控除税額報告書(様式第12号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(加算金及び遅延利息)

第13条　補助事業者は、第11条第2項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出について証拠書類を整理し、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第15条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の執行状況等について必要な書類、帳簿等を調査し、又は報告を求めることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。