(目的)

第1条　この要綱は、人口減少、少子高齢化その他多様化する地域課題を解決するため、三木市及び先端技術を有し、かつ、地域課題の解決に資する事業を行う事業者が連携して実証事業(研究開発を含む。以下「実証事業」という。)を行うことに関し、当該事業者に対し、企業版ふるさと納税(地域再生法(平成17年法律第24号)第13条の2に規定する寄附をいう。以下「寄附」という。)を原資とする補助金を交付することにより、実証事業を推進し、もって地域課題の解決に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、三木市地域課題解決に向けた先端技術を有する事業者との実証事業に係るチャレンジするなら三木公募型プロポーザル審査委員会(以下「委員会」という。)による審査を経て、市長が選定した事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、実証事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象事業を実施した年度における当該補助対象事業に対し寄附された額の10分の9に相当する額(当該補助対象事業に対して既に交付された補助金の額があるときは、当該額を減じた額)とする。

(寄附募集の実施)

第5条　市長は、委員会の審査を経て補助対象者を選定したときは、当該補助対象者に係る実証事業について、寄附の募集を行うものとする。

(寄附金額の通知)

第6条　市長は、前条第1項の規定により寄附の募集を実施した補助対象者から求めがあったとき又は当該寄附の募集が終了したときは、三木市地域課題解決に向けた先端技術を有する事業者との実証事業に係るチャレンジするなら三木寄附金額通知書(様式第1号)により、寄附金の額を当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付申請及び決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、三木市地域課題解決に向けた先端技術を有する事業者との実証事業に係るチャレンジするなら三木補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を付して市長に提出しなければならない。

(補助金の請求等)

第8条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、三木市地域課題解決に向けた先端技術を有する事業者との実証事業に係るチャレンジするなら三木補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(加算金及び遅延利息)

第10条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第11条　補助事業者は、補助対象事業に係る帳簿及び証拠書類を整理し、補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(調査等)

第12条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の執行状況等について必要な書類、帳簿等を調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。