(目的)

第1条　この要綱は、市が実施する産後ケア事業(以下「本事業」という。)について必要な事項を定め、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、三木市とし、前条の目的を達成するために本事業の趣旨を理解し、適切な実施及び適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託して実施するものとする。

(委託事業者の要件)

第3条　前条の規定により本事業の委託を受けることができる事業者(以下「事業者」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(対象者)

第4条　本事業の利用対象者(以下「利用対象者」という。)は、市内に住所を有する出産後1年を経過しない母親及び乳児並びに流産又は死産した日から1年を経過しない者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第5条　本事業は、利用対象者に対し、次に掲げるサービス(以下「サービス」という。)を実施するものとする。

(利用日数等)

第6条　サービスを利用できる日数又は時間は、出産又は流産若しくは死産1回につき次の各号に掲げるサービスの種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(利用申請)

第7条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書(様式第1号の1又は様式第1号の2。以下これらを「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(利用承認及び通知)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請(以下「利用申請」という。)があったときは、その内容を審査し、利用を承認したときは、三木市産後ケア事業利用券(様式第2号の1又は様式第2号の2。以下これらを「利用券」という。)を当該申請者に交付し、利用不承認の決定をしたときは三木市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利用承認内容の変更)

第9条　利用者は、サービスを希望する日時に変更が生じた場合は、速やかに、事業者に連絡しなければならない。

(利用券の利用方法等)

第10条　利用者は、サービスを受けようとするときは、事業者に対し、利用券を提示するものとする。

(自己負担額)

第11条　利用者は、サービスの利用において、別表に定める自己負担額を負担しなければならない。

(委託料)

第12条　本事業の実施において市が事業者に支払う委託料の額は、別表に定めるとおりとする。

(実施報告及び委託料の請求)

第13条　事業者は、利用者の利用報告として三木市産後ケア事業利用報告書(様式第6号)を作成し、及び委託料の請求について三木市産後ケア事業請求書(様式第7号)を作成し、事業を実施した月の翌月10日までに市長に提出するものとする。

(委託料の支払)

第14条　市長は、前条の規定により事業者から委託料の請求を受けた場合は、その請求内容を審査し、適当と認めたときは、当該事業者に対し、委託料を支払うものとする。

(研修の実施)

第15条　事業者は、産後ケア事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施又は受講させ、産後ケアに係る資質向上に努めるものとする。

(帳票類の整備等)

第16条　事業者は、事業の適正な実施を確保するため、サービスに関する記録その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び廃棄)

第17条　事業者は、前条第1項の帳票類を5年間保存しなければならない。この場合において、帳票類は、所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(事業内容の改善)

第18条　市長は、本事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、必要に応じ、本事業の実施に係る事業者の業務内容を調査し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(情報漏えい等の防止)

第19条　事業者は、本事業を実施するに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他法令等を遵守し、及び産後ケア実施担当者に守秘義務を課す等の利用者の個人情報その他本事業に係る情報の漏えい防止に必要な対策を講じなければならない。

(安全管理体制)

第20条　事業者は、市が作成する安全管理マニュアルを踏まえ、日頃から緊急時における対応について準備・対策を実施するものとする。

(事故及び損害の責任)

第21条　事業者は、本業務により生じた事故及び損害について、市に故意又は重過失のない限り、事業者の負担と責任において処理に当たるものとする。

(償還払い)

第22条　市長は、利用対象者が本事業を委託した事業者以外の病院、診療所又は助産所においてサービスを利用したときは、当該利用対象者が支払ったサービスに係る費用について、その内容に応じ、別表に定める委託料の額(当該利用者が他に利用券を使用したサービスのあるときは、別表に定める委託料の額から当該サービスに係る委託料相当額を減じて得た額)を限度として同表に定める自己負担額との差額を助成金(以下「助成金」という。)として当該利用対象者に対し交付することができる。この場合において、償還払いを受けた者は、既に交付され、又は交付する利用券のあるときは、当該償還払いに係るサービスに相当する日数又は時間について、利用券を使用したものとみなす。

(償還払の申請等)

第23条　前条の規定により償還払いを受けようとする者(以下「償還払申請者」という。)は、本事業を利用した日から1年を経過する日までに三木市産後ケア費助成金交付申請書(様式第10号の1又は様式第10号の2)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第24条　市長は、偽りその他不正な手段によって利用券を使用し、又は助成金の交付を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第25条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。