(目的)

第1条　この要綱は、従業員への奨学金返済支援制度を設け、奨学金を返済する従業員の経済的負担の軽減を図る市内中小企業を支援することにより、若年者の地元への就職促進及び中小企業の人材確保を図り、もって市内における定住の促進及び産業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱に基づく補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が次項に規定する従業員に対して奨学金返済支援制度により支給した手当等(以下「手当等」という。)の合計額とする。

(補助対象期間の上限)

第5条　補助対象期間は、補助対象者が対象従業員を雇用した日の属する月から起算して別表に定める期間とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、一の年度につき予算の範囲内において、補助対象経費から協会補助金の交付額を差し引いた額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、対象従業員1人につき6万円を限度とする。ただし、一の補助対象者につき30万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、協会補助金の交付決定を受けた後、補助金の交付を受けようとする年度ごとに三木市中小企業奨学金返済支援制度事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、三木市中小企業奨学金返済支援制度事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

(事業の変更等)

第9条　前条の規定による交付決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定後に対象従業員又は手当等に変更があったときは、三木市中小企業奨学金返済支援制度事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　第8条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の対象となる事業が完了したとき又は交付決定の日の属する年度が終了したときは、当該年度の末日までに、三木市中小企業奨学金返済支援制度事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、その内容を審査し、交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、三木市中小企業奨学金返済支援制度事業補助金額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知する。

(請求及び交付)

第12条　補助事業者は、前条の規定による補助金額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市中小企業奨学金返済支援制度事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(加算金及び遅延利息)

第14条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。