(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)及び同法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者の子どもが、法第27条第1項に規定する特定教育・保育、法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、法第29条第1項に規定する特定地域型保育又は法第30条第1項第4号に規定する特例保育(以下「特定・教育保育等」という。)又は法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満3歳以上の施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。以下同じ。以下「特定子ども・子育て支援」という。)の提供を受けた場合において、当該教育・保育給付認定保護者及び施設等利用給付認定保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部を補助することにより、当該子どもの円滑な特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援の利用を図り、その健やかな成長を支援することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、三木市が認定を行った教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は次の各号に掲げる費用とし、補助金の額は当該各号に掲げる額を限度とする。

(補助の実施)

第4条　市長は、補助対象者に係る実費徴収額から補助金の額に相当する額を控除する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者(以下「実施施設等」という。)に対し、当該補助金を交付するものとする。

(補助金の申請)

第5条　前条第1項の規定により補助金の交付を受けようとする実施施設等は、当該補助金の申請に係る実費徴収額が発生した日の属する年度の3月31日までに、実費徴収に係る補足給付事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　前条の規定による交付決定(以下「交付決定」という。)を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、実費徴収に係る補足給付事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(加算金及び遅延利息)

第8条　補助事業者は、前条第2項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。