ア　東京都内に本部がある東京圏内(条件不利地域を除く。以下同じ。)の大学又は大学院(以下、大学等という。)を卒業していること又は卒業する見込みであること。

イ　大学等の卒業年度において、東京圏内に継続して居住していること。

ウ　申請日において、兵庫県内に所在する企業に就職し、本市に移住していること。ただし、在学中に申請する場合は、本市に移住する意思を有していること及び県内に所在する企業に就職することが内定し、かつ就職する意思を有していること。

エ　申請日において、卒業した日から1年以内かつ就業を開始した日(以下「就業日」という。)から1年以内であること。ただし、在学中に申請する場合は、就業予定日前1年以内であること。

オ　申請日から5年以上市に継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に申請する場合は、卒業後に5年以上本市に継続して居住する意思を有していること。

ア　勤務地(在学中の場合にあっては、勤務予定地)が兵庫県内に所在すること。

イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者でないこと。

ウ　官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと。

エ　本人にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

オ　週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中の場合にあっては、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

カ　兵庫県内の勤務地限定型社員としての採用であること。ただし、在学中の場合にあっては、兵庫県内の勤務地限定型社員としての採用予定であること。

ア　本人及び内定先企業が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにそれらの者と密接な関係を有する者でないこと。

イ　日本国籍を有しない者にあっては、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。

ウ　国、地方公共団体その他の団体(内定先企業を除く。)から同種の補助を受けていない又は受ける予定がないこと。

エ　その他市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　虚偽の申請をした場合

イ　申請日から1年以内に支援金の要件を満たす企業への就業をしなかった場合

ウ　申請日から1年以内に本市に転入しなかった場合(申請時点において既に市内に住民票がある場合を除く。)

エ　就業日から1年以内に支援金の要件を満たす企業の職を辞した場合(退職日から3か月以内に県内の別の企業に就業する場合を除く。)

オ　転入日又は第3条に規定する企業への就業日のいずれか遅い日から3年未満の間に市外へ転出した場合

カ　その他この要綱の規定に違反したとき。