(趣旨)

第1条　この要綱は、自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池(以下「設備等」という。)を一体的に導入する者を支援することにより、環境影響の少ない太陽光発電設備の設置を推進し、温室効果ガスの排出の削減を図るため、兵庫県が定める令和7年度兵庫県環境部補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)に基づき実施する事業について、当該事業に要する経費の一部に対し、三木市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、県要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額については、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、三木市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に三木市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付申請取下書(様式第6号)により申請の取下げをすることができる。

(補助事業の着手の届出)

第6条　補助事業者は、補助事業者が交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に着手したときは、その旨を市長に報告しなければならない。

(補助金の変更交付申請等)

第7条　補助事業者は、次に掲げる補助事業の内容を変更しようとするときは、市長が指定する期日までに三木市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金変更交付申請書(様式第7号)に第3条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の廃止及び中止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに三木市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第9条　補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、市長が別に定めるところにより当該報告をしなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、市長が指定する期日までに三木市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金実績報告書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(是正命令等)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を取るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、第10条及び前条第3項の規定による実績報告があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、三木市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金額確定通知書(様式第14号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第13条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金請求書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(加算金及び遅延利息)

第15条　補助事業者は、前条第3項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、次に掲げる処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上であるときは、市長の承認を受けなければならない。

(調査等)

第18条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の執行状況等について必要な書類、帳簿等を調査し、又は報告を求めることができる。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。