(設置)

第1条　市内の戸建住宅団地を交流の機能を有する場として再生し、地域コミュニティの活性化を図ることによって、持続可能な地域づくりを推進することを目的として、多世代交流施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称、位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(休業日及び開業時間)

第3条　施設の休業日及び開業時間は、市長が別に定める。

(事業)

第4条　市長は、施設の設置目的達成のため、次の各号に掲げる事業を行う。

(行為の禁止)

第5条　施設においては、何人も次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(施設の使用の許可)

第6条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更するときも、同様とする。

(使用料)

第7条　前条第1項の許可(以下「使用許可」という。)を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、あらかじめ規則に定める基準に従い、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、あらかじめ規則に定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、施設の使用に関する権利を譲渡してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは施設からの退去を命じることができる。

(誓約書の徴取等)

第12条　市長は、使用許可に係る申請があった場合において、必要があると認めるときは、暴力団排除条例第7条第2項の規定に基づき、同項において準用する第6条第2項各号に規定する誓約書を徴取すること及び当該使用許可に係る施設の利用が暴力団を利することとなるか否かについて所轄の警察署長の意見を聴くことができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その責めに帰すべき理由により施設の土地、建物、工作物その他の物件を損傷し、又は滅失したとき並びに第11条第1項の規定により原状回復を命じられた場合は、速やかにこれを原状に回復し、又はこれに要する経費を負担しなければならない。

(指定管理による管理運営)

第14条　施設の管理運営は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用料金)

第15条　第7条の規定にかかわらず、市長は、施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条第2項に掲げる業務のほか、当該指定管理者に施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(利用料金の減免)

第16条　指定管理者は、あらかじめ規則に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第17条　既納の利用料金は還付しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ規則に定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。