(目的)

第1条　この要綱は、三木市身体障害者福祉協会に補助金を交付することにより、障害者の自立した生活及び社会参加を支援し、もって障害者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　この補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、三木市身体障害者福祉協会とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　この補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象団体の活動に要する経費とする。

(補助金交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を行い、補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知する。

(実績報告)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、当該年度の事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第7条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合は、書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者に通知する。

(補助金の請求等)

第8条　補助事業者は、前条の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条第1項の規定により交付決定の取消しを行った場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(報告又は調査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に補助金使途等について報告を求め、又は調査することができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。