(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号。以下「法」という。)に基づく居住安定援助計画(以下「計画」という。)の認定等に関して、法及び国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成29年厚生労働省・国土交通省令第1号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条　法第40条による認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、居住安定援助計画認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(申請の認定)

第3条　市長は、前条の申請(以下「認定の申請」という。)があった場合において、法第41条に規定する基準に適合すると認められるときは、居住安定援助計画認定通知書(様式第2号)により当該認定申請者に通知するものとする。

(申請の否認)

第4条　市長は、認定の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、認定の申請の否認をするものとする。

(認定事項等の変更)

第5条　第3条の規定による認定の通知を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、法第40条第2項各号に掲げる事項(以下「認定事項」という。)に変更があったときは、居住安定援助計画の変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(認定事項等の軽微な変更)

第6条　認定事業者は、当該認定を受けた計画について、省令第21条第1項各号に規定による変更があったときは、居住安定援助計画の軽微な変更届出書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(心身の故障により認知等を適切に行うことができない状態となった場合の届出)

第7条　認定事業者は、省令第19条に規定する状態となったときは、同条の規定による届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(廃止の届出等)

第8条　認定事業者は、計画の認定に係る居住安定援助賃貸住宅事業を廃止するときは、居住安定援助賃貸住宅事業の廃止届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(地位の承継)

第9条　法第45条に規定する地位の承継の承認を受けようとする者(以下「地位の承継者」という。)は、認定事業者の地位の承継に係る承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(定期報告)

第10条　認定事業者は、法第49条の規定に基づき、前年度における居住安定援助賃貸住宅事業の実施の状況等を居住安定援助賃貸住宅事業定期報告書(様式第11号)により、毎年6月30日までに、市長に報告しなければならない。

(専用賃貸住宅の目的外使用)

第11条　認定事業者は、法第50条第1項の規定に基づき、計画に記載された専用賃貸住宅の目的外使用をするときには、目的外使用に係る承認申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(生活保護法の特例)

第12条　認定事業者は、法第53条第1項の規定に基づき、被保護認定住宅入居者(被保護者であって、認定住宅入居者である者又は認定住宅入居者になろうとする者をいう。以下同じ。)の居住の安定の確保のために必要があると認めるときは、通知書(様式第14号)により、当該被保護認定住宅入居者に代わり、福祉事務所長に通知することができる。

(報告徴収及び立入検査)

第13条　市長は、法第54条第1項の規定による報告の徴収について、居住安定援助賃貸住宅事業状況報告依頼書(様式第15号)により、認定事業者に通知するものとする。

(改善命令)

第14条　市長は、前条に基づき行った立入検査等によって、指定基準等に適合しないと認められる状況があったときは、法第55条の規定に基づき、認定事業者に対し、居住安定援助計画に基づく管理に関する改善命令書(様式第17号)により監督上必要な措置を命ずるものとする。

(認定の取消し)

第15条　市長は、法第56条に基づき、計画の認定の取消しを行ったときは、居住安定援助計画認定取消通知書(様式第18号)により、認定事業者に通知するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。