(目的)

第1条　この要綱は、市内にある民間認定こども園の設置者に対し、労働環境の改善及び教育・保育の質の向上を目的とした保育教諭等の増員に要する経費、加配を必要とする児童の保育に要する経費並びに外国籍児童の保育及びその保護者との意思疎通の円滑化に要する経費の一部を補助することにより、児童の保育環境及び職員の勤務環境を充実させ、もって継続的かつ安定的な教育・保育の提供に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内にある民間認定こども園の設置者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、認定こども園が教育・保育の提供に要した費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、別表の左欄に掲げる補助区分に応じ、それぞれ右欄に定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市手厚い保育環境充実補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、内容を審査し、及び必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すると決定(以下「交付決定」という。)したときは三木市手厚い保育環境充実補助金(変更)交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないと決定したときは三木市手厚い保育環境充実補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知する。

(補助事業の変更)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の対象となった事業の内容を変更しようとするときは、三木市手厚い保育環境充実補助金変更交付申請書(様式第5号)に第6条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、交付決定を受けた事業が完了したときは、三木市手厚い保育環境充実補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、内容を審査し、及び必要に応じて現地調査を行い、事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、三木市手厚い保育環境充実補助金額確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知する。

(請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市手厚い保育環境充実補助金請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命じることができる。

(加算金及び遅延利息)

第14条　補助事業者は、前条の規定による補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。