(目的)

第1条　この要綱は、家庭又は事業所から排出される生ごみを手動若しくは電動により攪拌し、又は微生物を投入し醗酵促進を行うことにより粉砕、分解、消滅若しくは堆肥化を行う容器(以下「コンポスト容器」という。)又は加熱若しくは乾燥により生ごみを減量化する機器(以下「生ごみ処理機」という。)(以下「機器等」という。)を購入する者に対し補助金を交付することにより、機器等の設置を促進し、ごみの減量化及び生ごみの再利用を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象機器)

第3条　補助金の対象となる機器等は、補助対象者が購入した機器等であって、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、機器等の購入に要した費用とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額とし、3万円を限度とする。この場合において、当該額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和9年2月26日までに三木市生ごみ処理機等購入補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、三木市生ごみ処理機等購入補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、補助金を交付するものとする。

(財産の処分の制限)

第9条　交付決定者は、補助金の交付を受けた機器等について、購入した日から起算して1年を経過する日まで、市長の承認を受けることなく補助金の目的に反して使用し、又は譲渡し、交換し、貸付け、売払若しくは担保に供してはならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(加算金及び遅延利息)

第11条　交付決定者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(協力)

第12条　交付決定者は、次の各号に掲げる事項について、協力するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。