(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー消費性能に優れた家電製品(以下「省エネ家電」という。)に買い替える経費を補助することにより、家庭における電気代及びエネルギー消費量を削減し、市内の温室効果ガス排出量の削減を推進することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助対象家電)

第3条　補助金の対象となる省エネ家電は、既存の家電製品に替えて購入した省エネ家電であって、次に掲げる要件の全てに該当する家電(以下「対象家電」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象家電の購入に要した費用とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において補助対象経費の5分の1の額とし、2万円を限度とする。この場合において、当該額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和9年2月26日までに三木市省エネ家電買い替え促進事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、補助金を交付するものとする。

(財産の処分の制限)

第9条　交付決定者は、補助金の対象となる省エネ家電を、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定により算出される耐用年数の間、市長の承認を受けないで、補助金の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け、売払又は担保に供してはならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(加算金及び遅延利息)

第11条　交付決定者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(協力)

第12条　市長は、交付決定者に対して、市が実施する次に掲げる事項について、協力を求めることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。