(趣旨)

第1条　この要綱は、路線バスのキャッシュレス決済の共通化によるシームレスな移動の実現及び公共交通の利用改善を行い、もって地域住民の公共交通の利便性向上と利用促進を図るため、交通系ICの共通プラットフォームの整備及びキャッシュレス決済の機能向上を行うバス事業者に対し経費の一部を補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の額等は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「補助申請事業者」という。)は、三木市ひょうご新IC共通プラットフォーム整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、三木市ひょうご新IC共通プラットフォーム整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該補助申請事業者に通知する。

(交付決定の変更)

第5条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、遅滞なく三木市ひょうご新IC共通プラットフォーム整備事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に、次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　補助事業者は、第4条第1項又は前条第2項の規定による交付決定の後、当該交付決定に係る申請を取り下げるときは、交付決定の通知を受けた日から起算して1月以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業の遂行の状況に関し、補助事業者に報告させることができる。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了した日から1月以内又は第3条の規定による申請を行った日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、三木市ひょうご新IC共通プラットフォーム整備事業補助金実績報告書(様式第5号)に、次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、三木市ひょうご新IC共通プラットフォーム整備事業補助金額確定通知書(様式第6号)により、当該補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市ひょうご新IC共通プラットフォーム整備事業補助金(概算払)請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による請求があったときは、補助金を交付する。ただし、市長は必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(補助金の経理等)

第12条　補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支状況を明らかにするため、他の経理と明確に区別した帳簿等を備えておかなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第15条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。