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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)のご案内

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2022年8月9日更新
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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。

支給対象者

1、2の両方に当てはまる方(※ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く)

1 (1) 令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者
 (2) 令和4年5月分~令和5年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の資格の認定を受けた方
 (3) (1)(2)以外で、高校生のお子さんのみ養育する方

2 (1) 令和4年度の住民税均等割が非課税の方
 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月1日以降の家計が急変し、令和4年度の住民税均等割が非課税の方と同じ水準となっている方


※令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれる新生児を養育する方も対象になります。  

支給金額

児童一人あたり一律5万円

支給手続きについて

支給対象者1(1)(2)かつ2(1)に該当する方 

申請は不要です。児童手当または特別児童扶養手当の受給口座に7月15日(金曜日)に振り込みました。

※児童手当を受給している世帯に平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に生まれた児童(高校生等)もいる場合は、その児童については、原則申請は不要です。

※住民税の申告を遅れて行った方は、支給要件に該当することが確認でき次第、お知らせを送付するとともに、随時振り込みます。

※出生等で令和4年5月分以降の児童手当または特別児童扶養手当の支給を新規に受ける方で、令和4年度の住民税均等割が非課税である方は、児童手当または特別児童扶養手当の認定が終わり次第、お知らせを送付するとともに、随時振り込みます。

それ以外の支給対象者に該当する方      

申請が必要です。
申請書に必要事項を記入し、必要書類とともに窓口または郵送で提出してください。
申請内容を審査した後、決定通知書を発送し、支給決定となった方から順次指定口座に振り込みます。

 ※申請不要の支給対象者の方でも、所得が未申告の方は申請が必要な場合があります。
 ※給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。
  (遅れて確定申告を行った結果、住民税課税になった場合、1人の児童について二重に受給した場合など)
 ※公務員の方は、下記「ご案内チラシ(公務員の方)」をご覧ください。

申請書 [PDFファイル/208KB]     申請書(記入例) [PDFファイル/280KB]

【支給対象者2(2)の収入が急変した方のみ】
収入見込額申立書 [PDFファイル/339KB]     収入見込額申立書(記入例) [PDFファイル/590KB]

所得見込額申立書 [PDFファイル/514KB]     所得見込額申立書(記入例) [PDFファイル/633KB]
※「収入見込額申立書」で、収入では要件を満たさない方のみご提出ください。

申請期限

令和5年2月28日(火曜日)【郵便必着】
※令和5年2月生まれの児童分については、令和5年3月15日(水曜日)

ご案内チラシ(詳細はこちらをご覧ください)

ご案内チラシ [PDFファイル/268KB]
ご案内チラシ(申請不要の方) [PDFファイル/508KB]
ご案内チラシ(高校生のお子様がいらっしゃる方) [PDFファイル/889KB]
ご案内チラシ(公務員の方) [PDFファイル/433KB]

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