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令和4年度 児童手当制度の改正について

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2022年4月28日更新
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令和4年6月から児童手当の制度が一部変更になります

1 現況届の提出が原則不要になります。

2 受給者の所得が一定額以上の場合、児童手当および特例給付は支給されません。

1 現況届の提出について

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当・特例給付を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一など)を満たしているかどうかを確認するものです。
これまでは、全ての受給者の方に提出をお願いしていましたが、令和4年度から受給者の現況を公簿などで確認することで、現況届の提出を不要とします。
※ただし、以下に該当する方は、引き続き現況届の提出が必要です。
該当する方については、6月上旬に現況届の用紙を郵送しますので、期限内に提出をお願いします。

現況届の提出が引き続き必要な方(令和4年6月~)

・児童と住民票上別居されている方
・離婚協議中で配偶者と別居されている方
・法人である未成年後見人や施設などの受給者の方
・児童の戸籍や住民票がない方
・配偶者からの暴力などにより、住民票の住所地が三木市と異なる方
・その他、三木市から提出の案内があった方

過年度分の現況届が未提出の方について

過年度分の現況届の提出が確認できず一時差止中の方は、当該年度の現況届の提出が必要になりますので、ご注意ください。

2 特例給付の支給に係わる「所得上限限度額」の新設について

児童手当・特例給付は、児童を養育している方の所得に応じて手当額を支給しています。
今回の制度改正により、「所得制限限度額」に加えて「所得上限限度額」が新設されました。
令和4年10月支給分(6~9月分)から、児童を養育している方の所得が「所得上限限度額」以上の場合、児童手当・特例給付は支給されません。

児童を養育している方の所得により、支給は以下のとおりになります

所得が表(1)「所得制限限度額」未満の方(児童手当)

・3歳未満・・・月額15,000円
・3歳以上小学校修了前・・・月額10,000円(第3子以降は月額15,000円)
・中学生・・・月額10,000円

所得が表(1)「所得制限限度額」以上(2)「所得上限限度額」未満の方(特例給付)

児童の年齢や監護する児童の人数に関わらず、対象児童1人あたり月額5,000円

所得が表(2)「所得上限限度額」以上の方(児童手当・特例給付は支給されません)

※児童手当・特例給付が支給されなくなったあとに所得が(2)「所得上限限度額」下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要になりますので、ご注意ください。

 
  (1)所得制限限度額 (2)所得上限限度額
(新設)

扶養親族等の数
(カッコ内は例)

所得額
(万円)
収入額の目安
(万円)
所得額
(万円)
収入額の目安
(万円)
0人
(前年末に児童が生まれていない場合 等)
622 833.3 858 1071
1人
(児童1人の場合 等)
660 875.6 896 1124
2人
(児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合 等)
698 917.8 934 1162
3人
(児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合 等)
736 960 972 1200
4人
(児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合 等)
774 1002 1010 1238
5人
(児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合 等)
812 1040 1048 1276

 

※ 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。) 並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。 扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。