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市・県民税について

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年12月5日更新
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個人の市県民税

個人の市民税と県民税は、あわせて「住民税」と呼ばれ、住民の皆様の所得に応じて課される税であり、原則として住民登録地で課税されます。
個人の所得に対して課される税としては、所得税も基本的な仕組みは同じですが、所得税は現年の所得に対して課税されるのに対し、個人の市県民税は前年の所得に対して課税されます。
このような個人の市県民税には、所得に応じて負担する所得割と、広く均等に負担する均等割があります。

納税義務者

●1月1日現在、三木市内に住所がある方

●三木市内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷がある方

申告の必要な方

三木市内に住所があり、前年中に所得があった方

毎年2月16日から3月15日までの申告期間中に、市役所税務課又は吉川支所へ住民税申告書を提出してください。

次の方は申告をする必要がありません。

ア 税務署に所得税の確定申告書を提出された方
イ 給与又は公的年金のみで、勤務先や支払先から市へ支払報告書が提出されている方
ウ 均等割非課税基準額(年間所得280,000円)以下の方
エ 生活保護法による生活扶助を受けられている方

税率

●均等割

市民税 県民税
年額 3,500円 年額 2,300円

東日本大震災に伴う復旧・復興のための臨時的な税制上の措置として、平成26年度から平成35年度までの間、均等割の税率を市民税・県民税それぞれを年額500 円引き上げています。
※県民税のうち、800円は県民緑税です。

●所得割

市民税・県民税所得割税率
課税所得金額 市民税 県民税
税率 税率
一律 6% 4%
所得割の税額計算

課税所得金額…所得割の税率を乗じる対象となる所得で、千円未満は切り捨てます。
= 収入金額 - 必要経費(給与の場合は給与所得控除) - 所得控除

所得割の税額計算
税額 = 課税所得金額(所得金額[PDFファイル/97KB]所得控除[PDFファイル/94KB]) × 税率 - 税額控除

※税額は、百円未満を切り捨てます。

課税の特例

退職所得に係る市県民税は、所得税と同様に退職時に天引きされます。

土地・建物の譲渡所得、株式等の譲渡所得などについては、他の所得とは分離して課税されます。

退職された方

現在会社にお勤めで、毎月の給与から市県民税が天引きされている方は、年税額を6月から翌年5月までの12回に分け、会社から納められています。

ただし、年度途中で会社を退職されますと、退職の翌月以降は給与から天引きすることができなくなりますので、残った税額については納税者個人に納付していただくよう納税通知書をお送りします。

なお、失業等(自己都合退職を除く)により収入がなくなり、資産もなく、生活が苦しいために税の負担が著しく困難になられた場合は、税額を軽減できる場合がありますので、税務課までご相談ください。
減免制度について、詳しいことはこちら。

配偶者と税金 配偶者の方にパート収入等があるとき、税金に関する問題として次の3つの点があります。
  1. 納税義務者の配偶者控除の対象になるかどうか
  2. 配偶者特別控除をうけることができるかどうか(※)
  3. ご自身に課税されるかどうか
早見表
給与
収入金額
市県民税 所得税
配偶者控除の
対象
課税されるか
どうか
配偶者控除の
対象
課税されるか
どうか
93万円以下 なる かからない なる かからない
93万円超
103万円以下
なる かかる
103万円超 ならない かかる ならない かかる

※配偶者特別控除と同一生計配偶者について

 合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者があり、その配偶者の合計所得金額が38万円を超え123万円未満である方は配偶者特別控除を受けることができます。

 納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として納税義務者の市民税・県民税の非課税判定にかかる扶養の人数に含まれます。

お知らせ(案内文書)

 普通徴収の方へ納付書送付時に同封した案内文書です。

  >>>リンク先はこちら

個人あて

事業所あて変更届出書(申請書)

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