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熱損失防止改修の減額

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新
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 熱損失防止(省エネ)改修を行った住宅に対して翌年度分の固定資産税が減額されます。

対象になる住宅

平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)

対象になる改修工事

  • 平成32年3月31日までに改修工事を完了した床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅
  • 次の工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるもの
    1. 窓の断熱性を高める工事
    2. 天井等の断熱性を高める改修工事
    3. 壁(外壁)の断熱性を高める改修工事
    4. 床等の断熱性を高める改修工事
      ※『(1) 窓の断熱性を高める工事』は減額を受けるための必須の工事です。

減額の範囲

  • 改修した住宅の居住部分の床面積の120平方メートル分まで
  • 完了した年の翌年度分の固定資産税の1/3が減額(都市計画税は減額になりません。)
  • 新築住宅や耐震改修の減額措置を受けている住宅はこの減額の適用は受けられません。
  • バリアフリー改修に係る減額との併用は可能です。
  • 1棟の住宅について一度限りの適用になります。

申告方法

改修後3か月以内に、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関の発行する熱損失防止改修工事証明書を添えて、市役所税務課に申告してください。
申告書はこちら