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国民健康保険税の軽減・減免について

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2020年4月9日更新
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国民健康保険税の軽減・減免について

1 令和2年度国民健康保険税の軽減について

   世帯主と国民健康保険加入者の前年中の合計所得金額が国の定める基準以下であれば、

   保険税の均等割額と平等割額が軽減されます。

  (注)所得金額の確認は確定申告によって行います。収入がない場合でも保険税の軽減の対象と

  なる場合がありますので、必ず申告してください。

世帯主と国保加入者の前年中の合計所得(※1)

均等割・平等割

33万円以下の世帯

7割軽減

33万円+(28万5千円×被保険者数(※2))以下の世帯

5割軽減

33万円+(52万円×被保険者数(※2))以下の世帯

2割軽減

※1 前年中の合計所得とは、(1)65歳以上(1月1日現在)の公的年金所得は、15万円を差し引いた金額、

   (2)事業所得は、専従者控除を差し引く前の金額、(3)譲渡所得は、特別控除を差し引く前の金額です。

※2 被保険者数とは、国保加入者と国保から後期高齢者医療制度に移行した方です。

 

  ○後期高齢者医療制度に移行される世帯

    国保加入者が後期高齢者医療制度に移行すること(旧国保被保険者)により、国保加入者が

    1人になる世帯(特定同一世帯)は、平等割が1月2日軽減(最初の5年間)となり、6年目から8年目は

    1月4日軽減となります。ただし、介護分の平等割は対象外です。

 

2 保険税の減免について

  次のような事情がある場合は、申請により保険税が減免となることがあります。

  納期限の7日前までに申請書等を税務課に提出してください。

 (4)のみ医療保険課に申請してください。

(1)失業時の年齢が65歳未満で、倒産、解雇等の事業主都合により離職または特定理由で雇用期間満了により離職して雇用保険受給資格のある方

(2)疾病等で税を納める力が著しく低下し、前年中の世帯の合計所得金額が一定基準以下で預貯金の額が一定基準以下の方

(3)天災及びその他の災害を受けた方

(4)社会保険被保険者が後期高齢者医療制度に移行することで国民健康保険に加入されたその被扶養者(65歳以上)

  (※3 旧被扶養者と言います。)

(5)その他特別な事情のある方

 

3 減免の期間 

 旧被扶養者の減免は、所得割は全額減免、均等割は資格取得月から2年間1/2減免となります。

 旧被扶養者のみの世帯は、平等割も資格取得月から2年間1/2減免となります。