生活支援体制整備事業

　住み慣れた地域でいつまでもできる限り自分のできることを続けながら安心して暮らし続けることができるよう「住まい、医療、介護、介護予防、生活支援」が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の中の「介護予防・生活支援」を充実していく事業です。広くは地域共生社会を目指して推進していく事業です。　　

生活支援体制整備事業とは

　平成27（2015）年の介護保険制度改正により始まりました。団塊の世代が75歳以上となる令和7（2025）年に向け、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けるために、医療・介護のサービスだけではなく、高齢者の社会参加や地域の支え合いの体制づくりを推進していく事業です。事業の実施にあたって、生活支援コーディネーターを配置し、協議・話し合いの場の設置により地域づくりを推進します。

〇生活支援コーディネーターの配置　

〇協議・話し合いの場（協議体）の設置

生活支援コーディネーターと協議体

生活支援コーディネータ―の配置

　三木市では、介護保険課に1名、社会福祉協議会（ボランタリー活動プラザみき）への委託により4名の生活支援コーディネーターを配置しています。生活支援コーディネーターは、支え合い推進員とも言い、次のような活動をします。

〇地域住民同士の支え合い活動を推進します。

〇地域にある活動や交流を発掘・創出します。

〇住民主体の地域づくりを支援します。

※　公民館単位で配置されている「地域まちづくり担当」と連携して活動しています。

　　配置の方法は市・町（自治体）によって異なります。　

協議・話し合いの場

　三木市では、地域の暮らしと生活の課題を話し合う場として、既存の市民協議会に「暮らし・生活部会」を設置して展開されています。

　買い物支援や移動支援、認知症予防など地域によって特徴のある活動が展開されています。

活動状況

　各圏域の活動状況は、下記のとおりです。　

　https://plaza-line.jimdofree.com＜外部リンク＞

関連資料

　兵庫県生活支援体制整備事業の手引き [PDFファイル／3.42MB]

 （リンク）