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危機関連保証の認定

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2022年1月4日更新
<外部リンク>

危機関連保証については、令和3年12月31日をもって指定期間終了となりました。

 

セーフティネット保証4号認定

セーフティネット保証5号認定

1 現在の認定案件

※現在の認定案件はございません。

中小企業庁 危機関連保証制度<外部リンク>

2 対象中小企業者

売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて
市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象となります。

認定要件として、以下の2 つを 満たすことが必要です。
(1)金融 取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

(2)指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15 %以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3 か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる 。

 

また、三木市で認定を受けるためには、

個人の場合:市内に事業実態のある事業所が存在する

法人の場合:市内に登記上の住所、あるいは事業実態のある事業所が存在する

ことが条件となります。

3 認定申請に必要な書類等

申請書のダウンロードはこちらから

危機関連保証認定様式 [PDFファイル/135KB]

売上額の推移表 [PDFファイル/41KB]

 

危機関連保証認定申請時の持参書類

(1)中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書

(2)売上額の推移表(市指定の様式)

(3)売上額の推移表の根拠となる、信用の収縮発生後最近1か月間の売上高等の実績の分かる書類(試算表、売上高表等)と、前年同期の売上高の分かる3か月分の書類(決算書、売上高表等)の写し

例:令和2年3月中に申請する場合

1、令和2年2月(試算表、売上高表等)・3月(予想)・4月(予想)

2、前年同期の3か月分(決算書、売上高表等)

(4)住所、あるいは事業実態が三木市内に存在することを証明する書類の写し

例:履歴事項全部証明書の写し等(法人の場合)

税務署に提出した開業届の写し等(個人の場合)

(5)許認可業種の場合は営業許可証の写し

(6)実印を持参してください。

 

※その他必要書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。

※(1)(2)の原本書類はお返しできませんので、必ずコピーをご準備ください。

※認定書は、原則として翌々開庁日に発行します。ただし、土・日・祝等の休日は発行しません。
申請内容によって日数がかかる場合もあります。

4 申請場所

緊急金融対策特別相談窓口
三木市役所 2階 商工振興課
※申請については土・日・祝等の休日は受付しません。

5 お問合せ先

三木市産業振興部商工振興課中小企業振興係
電話0794-82-2000 内2231・2234

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