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危機関連保証の認定

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2021年6月1日更新
<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症対策に係るお願い

申請書を直接商工振興課窓口へご持参いただく場合は、事前に検温を実施し、体調がすぐれない場合は郵便での申請をご検討ください。

 

新型コロナウイルス感染症対策としてサンライフ三木にて設置しておりました受付窓口は、令和2年10月30日をもって閉鎖いたしました。
以降の認定業務は、市役所2階商工振興課にて行います。
郵便での申請、窓口での申請、いずれの場合も商工振興課までお願いします。
※いずれの際にも、市から連絡が取れるよう、申請書の記名欄下部に必ず電話番号をご記入ください。

 

セーフティネット保証4号認定

セーフティネット保証5号認定

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、令和2年2月13日(土曜日)から令和3年6月30日(水曜日)までを指定期間とし、危機関連保証が実施されます。

 危機関連保証を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をしますが、保証協会への保証申込には「認定書(危機関連保証)」が必要です。

 

(令和3年6月1日)

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間が令和3年6月30日となっておりますが、令和3年12月31日まで指定期間を延長することを予定しております。

中小企業庁 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証を延長します<外部リンク>

 

(令和2年12月28日)

認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

1 対象中小企業者

売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて
市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象となります。

認定要件として、以下の2 つを 満たすことが必要です。
(1)金融 取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

(2)指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15 %以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3 か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる 。

 

また、三木市で認定を受けるためには、

個人の場合:市内に事業実態のある事業所が存在する

法人の場合:市内に登記上の住所、あるいは事業実態のある事業所が存在する

ことが条件となります。

 

(令和3年2月19日)

比較対象月の前年同期等のうち、令和2年2月以降、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける売上高等(前年同月が前々年同月の売上高等と比べて減少している場合)は、原則、前々年同月の売上高等を用いてください。

 

2 認定申請に必要な書類等

申請書のダウンロードはこちらから

危機関連保証認定様式 [PDFファイル/135KB]

売上額の推移表 [PDFファイル/41KB]

 

危機関連保証認定申請時の持参書類

(1)中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書

(2)売上額の推移表(市指定の様式)

(3)売上額の推移表の根拠となる、信用の収縮発生後最近1か月間の売上高等の実績の分かる書類(試算表、売上高表等)と、前年同期の売上高の分かる3か月分の書類(決算書、売上高表等)の写し

例:令和2年3月中に申請する場合

1、令和2年2月(試算表、売上高表等)・3月(予想)・4月(予想)

2、前年同期の3か月分(決算書、売上高表等)

(4)住所、あるいは事業実態が三木市内に存在することを証明する書類の写し

例:履歴事項全部証明書の写し等(法人の場合)

税務署に提出した開業届の写し等(個人の場合)

(5)許認可業種の場合は営業許可証の写し

(6)実印を持参してください。

 

※その他必要書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。

※(1)(2)の原本書類はお返しできませんので、必ずコピーをご準備ください。

※認定書は、原則として翌々開庁日に発行します。ただし、土・日・祝等の休日は発行しません。
申請内容によって日数がかかる場合もあります。

 

(令和3年6月1日)

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間が令和3年6月30日となっておりますが、令和3年12月31日まで指定期間を延長することを予定しております。

中小企業庁 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証を延長します<外部リンク>

 

(令和3年1月21日)

危機関連保証の指定期間が令和3年6月30日まで延長されます。

中小企業庁 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を延長します<外部リンク>

 

(令和2年12月11日)

確認可能な「最近一か月」の前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、比較する期間の弾力的な運用が認められる運用緩和が実施されています。

中小企業庁 政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します<外部リンク><外部リンク>

 

(令和2年5月19日)

新型コロナウイルス感染症の影響により、創業後1年を経過していない事業者の認定を可とする運用緩和が実施されております。

ついては、緩和策活用時の申請様式を新たに定めましたので、申請時にはこちらの様式をご利用ください。

緩和策活用時の様式の一覧表 [PDFファイル/84KB]

危機関連保証認定申請書(緩和策活用) [PDFファイル/141KB]

3 申請場所

緊急金融対策特別相談窓口(新型コロナウイルス影響対策 金融相談窓口)
三木市役所 2階 商工振興課
※申請については土・日・祝等の休日は受付しません。

4 お問合せ先

三木市産業振興部商工振興課中小企業振興係
電話0794-82-2000 内2231・2234

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