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企業立地促進法による支援制度について

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年2月1日更新
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 三木市では、地域の特性・強みを活かした企業立地を促進し、地域産業の活性化を図るため、企業立地促進法(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律)に基づく「兵庫県三木市地域の基本計画」(以下、「基本計画」という。)を策定し、平成24年2月29日に国からの同意書が交付されました。
 今後、「基本計画」の指定集積業種に該当する企業が、「企業立地計画」「事業高度化計画」を申請し、承認を受ければ一定の支援措置を受けることが可能となります。

※平成29年7月31日に改正法である「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 (略称:地域未来促進法)」が施行されたことに伴い、改正前法に基づく新たな基本計画の策定及び事業者からの企業立地計画・事業高度化計画の申請受け付けは終了しました。

対象となるのは、次の2つの計画です。

企業立地計画

工場又は事業場の新増設(既存の工場又は事業場の用途変更を含む)を行う計画(工場の建設を伴うもの) 

事業高度化計画

新製品・新商品の開発又は製造、役務の効率化のための設備導入等、生産性の向上を図る計画 

内容及び要件

設備投資減税(法人税) ※企業立地計画に基づく設備投資のみ対象 

措置内容   
 特別償却(償却率 機械15%、建物8%)
 対象となる資産の取得価額の合計が、同一事業あたり50億円(下記対象業種の【2項業種】は30億円)を限度
 
設備要件  
  • 機械については、1台の取得価格が1千万円以上(下記対象業種の【2項業種】は500万円以上) で、合計額が3億円(同4千万円)以上であること
  • 建物については、取得価格の合計額が5億円(同5千万円)以上であること
  • 事業の高度化に資する設備で、下記のいずれかに該当すること
  • 新製品・新商品の開発又は製造のための設備
    1. これまで量産提供していなかった製品・商品
    2. 従来品に比べて性能が10%以上向上
    3. 用途、販路等が異なる製品・商品
  • 生産性を向上させる設備
  労働生産性(労働者1人あたりの生産性)が10%以上向上
 
対象業種  
 「基本計画」において集積業種として指定する業種のうち、次のいずれかに該当する業種
  1. 国内立地とアジア等の海外立地を競争的に選択している蓋然性の高い業種
  2. 農林漁業と関連性の高い業種
 

日本政策金融公庫による低利融資制度 

  中小企業事業融資 国民生活事業融資
利 率  
 (設備)
 2億7千万円まで → 特別利率➂-0.4%
 2億7千万円超 → 基準利率
 
 (運転)
 基準金利
 
 
 (設備) 
 特利O(オー)
 
 (運転) 
 基準金利
 
融資限度  
 7億2千万円(うち運転 2億5千万円)
 
 
 7千2百万円(うち運転 4千8百万円)
 

日本政策金融公庫(外部サイトリンク)<外部リンク>

小規模企業の立地等に係る設備資金貸付 

対 象  
 設備の設置又はプログラム使用権の取得を行う小規模企業者等及び創業者
 小規模企業者とは *( )内は一定の条件を満たす場合
  • 商業・サービス業以外:従業員数20人以下(21人以上50人以下)
  • 商業・サービス業:従業員数5人以下(6人以上50人以下)
 
利 率  
 無利子
 
貸付限度  
 購入設備価格の3分の2 (限度額6千万円)
 

中小企業信用保険の特例措置

中小企業の取り組みに係る必要資金について、保険限度額を引き上げ

食品流通構造改善促進法の特例措置

中小企業の取り組みに係る必要資金について、債務保証

地域産業活性化基本計画 

申請手続について

申請までの流れ

三木市と事前協議→知事への申請(工事着工及び機械設備取得等の前)→承認後、工事着工及び機械設備取得

三木市への進出、ひょうご情報公園都市への企業立地に関するお問い合わせはこちら

お問合せ先

三木市産業振興部商工振興課
電話 0794-82-2000(代)
Fax 0794-82-9728
E-mail  shoko@city.miki.lg.jp

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