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三木市中小企業等条件変更信用保証料補給金

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2022年4月28日更新
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新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、コロナ対策融資の条件変更を行った市内の中小企業者・小規模企業者の皆様へ

新型コロナウイルス緊急対策「三木市中小企業等条件変更信用保証料補給金制度」を創設しましたので、補給金の申請受付についてご案内いたします。

申請受付期間:令和4年4月28日(木曜日)~令和5年2月28日(火曜日)※消印有効

制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、事業活動に影響を受け、資金繰りの悪化している市内の中小企業者等に対して、三木市中小企業等条件変更信用保証料補給金を交付することにより、中小企業者等の事業活動の継続を支援します。

対象者及び補給金の額

1 対象者

申請日において次の各号のいずれにも該当する方を対象とします。

(1) 中小企業信用保険法第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者であること。(※1)

(2) 市内に主たる事業所を有する個人又は法人であること。(※2)

(3) 新型コロナウイルス感染症対策として兵庫県中小企業融資制度を利用して金融機関から受けた融資(※3)について、令和3年4月1日以降に返済額の軽減を目的とした条件変更を行った者であること。

(4) 補給金の対象とした条件変更について、国又は県から他の給付金等の支給を受けていない、又は受けないこと。

(5)  補給金の対象とした条件変更を行った日の1年前の日以前に納期限が経過した市税の滞納がないこと。

(6) 代表者、役員又は使用人その他の従業員、構成員等が三木市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。

(7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと。

(8) 政治的活動又は宗教的活動を主たる目的とする団体でないこと。 

※1 個人事業主や中小企業のほか、農協等の協同組合、協業組合、医業を主たる事業とする法人、特定非営利活動法人、商工組合等が該当します。一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人等は該当しません。 

※2 事業主の住民登録が市内にある場合でも、主たる事業所・店舗が市外にある場合は対象となりません。

※3 新型コロナウイルス感染症対策として下記の兵庫県中小企業融資制度を利用して受けた融資が該当します。    

・新型コロナウイルス対策貸付(経営円滑化貸付)
・経営活性化資金(新型コロナウイルス対策)
・借換等貸付(新型コロナウイルス対策)
・新型コロナウイルス危機対応貸付(経営円滑化貸付)
・新型コロナウイルス感染症対応資金
・新型コロナウイルス感染症保証料応援貸付
・伴走型経営支援特別貸付

2 補給金の額

条件変更に要した信用保証料相当額(上限50万円)

3 交付の回数

一つの交付対象者につき1回を限度とします。
(令和3年度に交付を受けている方については、再度の申請はできません。)

申請について

1 申請受付期間

令和4年4月28日(木曜日)~令和5年2月28日(火曜日)※消印有効

2 申請書類

(1) 申請書

三木市中小企業等条件変更信用保証料補給金交付申請書(様式第1号)

 申請書様式 [Wordファイル/20KB]

 申請書様式 [PDFファイル/116KB]

※ 申請書の記入上の留意点
個人事業主の方で、ご自身の住所と市内の事業所(店舗)の所在地が異なる場合は、その両方を2段書きで記入してください。

(2) 誓約書(様式第2号)

 誓約書様式 [Wordファイル/20KB]

 誓約書様式 [PDFファイル/113KB]

(3) 添付書類

(1) 新型コロナウイルス感染症対策として金融機関から受けた融資について、条件変更を行ったこと及びその内容を証する書類

  ア 金融機関と交わした借入金返済方法変更証書等の写し

  イ 金融機関の発行する計算書等の写し

  ウ 金融機関に提出した経営改善計画書 ※作成している場合

  エ 信用保証協会が発行する保証条件変更決定のお知らせ(お客様用)の写し又は変更保証書の写し

(2) 法人の場合、履歴事項全部証明書の写し

(3) 補給金の受取口座が確認できるもの

  ア 普通預金口座の場合:

     預金通帳の名義人(フリガナ含む)・口座番号がわかる部分の写し

  イ 当座預金口座の場合:

    上記アの預金通帳の写し又は当座勘定照合表の写し

※ 振込希望口座の名義人は、申請者と同じ名義人にしてください。法人で申請される場合は法人名義の口座であることが必要です。法人代表者の個人名義の口座では受付できません。

(4) 市内に住所を有しない個人又は市内に本社・本店登記を有しない会社の場合、次のアからカのそれぞれに該当する書類

  ア 事業主の住所地を証明する書類(個人事業主の場合のみ)

・身分証明書の写し(運転免許証等)

  イ 事業を行っていることがわかる書類

・個人の場合:確定申告書一式の写し

    (直近1年度分。青色、白色申告を問わず決算書部分を含む全ページ)

・会社の場合:決算書一式の写し(直近1年度分。全てのページ)

  ウ 市内に事業所を所有又は賃借していることが分かる書類

事業所を所有している場合

・直近年度の固定資産税・都市計画税納税通知書

  及び固定資産税・都市計画税課税明細書(土地・家屋)

 又は事業に供している物件の固定資産税評価証明書

事業所を賃借している場合

・事業所の賃貸契約書

  エ 市内の事業所の住所が分かる各種届出、許可証等

・許認可証、営業許可証、開業届等のいずれか1点 

   オ 市内での営業実態を証する書類(次のうちいずれか1点以上)

・外観及び内観の写真

・パンフレット

・ホームページの写し(外観・内観写真、住所、位置図等の分かるページ)

・位置図   等

  カ 複数の事業所を展開している場合、市内の事業所が主たる事業所であることを証する書類

・事業所ごとの売上台帳や試算表等、三木市内の事業所が売り上げの多くを占めていることを証するもの

(4) 提出していただいた書類は、返却いたしません。

(5) 申請書に使用できる印は、次のとおりです。ただし、スタンプ印は認められません。

  ア 法人事業者の場合・・・代表取締役の印(社判は不可)

  イ 個人事業者の場合・・・代表者の個人印

3 申請方法・提出先

※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、原則、郵便での提出をお願いいたします。
 
簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法での提出を推奨しています。
※補給金の申請をする方は必ず交付要領をご一読いただき、不明な点がありましたら、市商工振興課までお問合せください。

 
  【宛先】
  〒673-0492 三木市上の丸町10-30
  三木市 商工振興課 中小企業補給金担当 

 やむを得ず直接持参される場合も、商工振興課窓口にて受け付けます

4 交付要領

交付要領 [PDFファイル/335KB]

5 その他

 三木市中小企業サポートセンターでは、経験豊富な中小企業コーディネーター(中小企業診断士)による経営・金融(資金繰り)に関する個別相談を行っています。

 補給金の交付を受けた方は、事前にご予約のうえ、三木市中小企業サポートセンターの指導・助言を受けてください。

三木市中小企業サポートセンター

5 お問合せ先

【提出先及び問合せ先】  
三木市 産業振興部 商工振興課 中小企業補給金担当
〒673-0492 三木市上の丸町10-30
Tel:0794-82-2000  内線(2231・2234) Fax:0794-82-9728
受付:月曜日~金曜日(8時30分~17時00分、祝日除く)

【中小企業補給金相談窓口】
三木市中小企業サポートセンター
〒673-0433 三木市福井1933-12 サンライフ三木2階    
Tel:0794-70-8008(要予約) Fax:0794-70-8009
受付:火曜日~土曜日(9時00分~正午・13時00分~16時30分、祝日除く)

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