三木市に企業を立地する場合の優遇・支援等【令和5年度の状況】

印刷文字を大きくして印刷更新日：2023年6月29日更新
＜外部リンク＞

重要な注意事項

　本ページで紹介している優遇支援制度等は、令和5年6月時点の情報を、概要のみ記載したものです。
　各制度等により異なる条件があり、また、変更されている場合がありますので、詳細についてはリンク先のページからご確認ください。

【三木市】三木市企業立地促進条例に伴う優遇措置

　本市において、工場等の新設又は増設をした事業者の内、投下固定資産総額が3億円以上他、一定の条件を満たした場合の優遇措置です。

**助成の概要**
助成する項目	期間、限度額等
固定資産税・都市計画税相当額	左記相当額、5年間
雇用助成金	10万円／1人、5年間（限度額2,000万円）
水道料金助成または電気料金助成	水道料金は最長30年間、電気料金は最長15年間（それぞれに限度額設定あり）

　※三木市の独自優遇制度です。

　詳細については「企業立地促進条例に伴う優遇制度等」のページをご確認ください。

【兵庫県】ひょうご立地支援制度

　県内の優れた産業基盤及び地域特性を生かした産業立地を促進することにより、産業の活性化と雇用の創出を図り、もって県産業の発展と地域産業の振興に寄与させるための立地支援制度です。

**支援の概要**
支援する項目	補助率・補助額等
設備投資への補助金	【補助率】投資額の5％、上限100億円
新規雇用への補助金	【補助額】60万円／1人、上限3億円
賃料補助	【補助率】2分の1、3年間、上限100万円/年
不動産取得税軽減	【軽減率】2分の1
法人事業税軽減	【軽減率】2分の1、5年間

　※県内23市8町が本支援制度の対象です。
　※重点立地促進事業(新エネルギー、環境関連産業他)については、県内全域で更なる優遇があります。
　詳細については兵庫県の「産業立地条例に基づく立地支援」＜外部リンク＞のページをご確認ください。

【国】地域雇用開発助成金(地域雇用)開発コース

　雇用機会が不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される制度です。（1年ごとに最大3回支給）

　※本制度の対象となる地域は、県が策定する計画によって指定されます。兵庫県内では2地域です。

**対象労働者の増加人数**(括弧は創業の場合)**と年度ごとの助成額**
設置・整備費用	3(2)～4人	5～9人	10～19人	20人～
300万円以上	50万円	80万円	150万円	300万円
1,000万円以上	60万円	100万円	200万円	400万円
3,000万円以上	90万円	150万円	300万円	600万円
5,000万円以上	120万円	200万円	400万円	800万円

※中小企業事業主の場合は、1回目の支給において上表の支給額の1.5倍が支給されます。
※中小企業事業主の場合であって、かつ創業と認められる場合は、1回目の支給において上表の2倍が支給されます。

三木市域雇用開発計画の概要について
【厚生労働省】地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）＜外部リンク＞について

【国】地方拠点強化税制

　本社機能の移転又は拡充を行う事業者は、整備事業の計画について、知事の認定を受けることにより税制等の優遇措置を受けることができます。
　※地域再生法に基づき、兵庫県と県内市町で策定した地域再生計画（「ひょうご本社機能立地支援計画」）が平成27年に認定を受けたことにより、三木市内の一部地域が対象地域となりました。

【優遇措置等】
オフィス減税、雇用促進税制、中小機構による債務保証、日本政策金融公庫により低利融資等。

詳細については、兵庫県の「地方拠点強化税制＜外部リンク＞」のページをご確認ください。