(適用範囲)

第1条　この規程は、三木市選挙管理委員会の権限に属する選挙について適用する。

(用語)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「候補者」とはこの規程を適用する選挙における公職の候補者を、「委員会」とは三木市選挙管理委員会をいう。

(投票所入場券の交付)

第3条　委員会は、選挙の都度、投票所入場券を作成し、令第31条第1項の規定により選挙人に交付する。ただし、選挙人が不在その他特別の事情があるときは、交付しないことがある。

(投票所入場券及び送致用封筒の様式)

第3条の2　投票所入場券及び送致用封筒は、様式第1号に準じて作成する。

(投票用紙の様式)

第3条の3　三木市議会議員及び三木市長の選挙に使用する投票用紙は、様式第1号の2によるものとし、これに押すべき委員会の印は刷込式とする。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の印)

第3条の4　法第50条(選挙人の確認及び投票の拒否)第4項並びに令第41条(代理投票の仮投票)第4項の規定による仮投票用封筒に押すべき印は、委員会の印とする。

(不在者投票の投票用紙等の発送)

第3条の5　令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項、令第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項及び令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)の規定により読み替えて適用される令第53条第1項の規定による委員会の定める日は、公示又は告示の日前2日とする。

(選挙長の印)

第4条　選挙長の印は、様式第2号による。

(選挙長の告示の方法)

第5条　選挙長の告示は、市の公告式の例によりこれを行うものとする。

(選挙長の事務所)

第6条　選挙長の職務を行う場所は、委員会の事務室とする。

(自動車、拡声機等の表示)

第7条　法第141条(自動車、拡声機及び船舶の使用)第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機又は船舶にする表示は様式第3号による。

(乗車用等の腕章)

第8条　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着けなければならない腕章は、様式第4号による。

(街頭演説用標旗及び腕章)

第9条　法第164条の5(街頭演説)第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第5号による。

(表示物等の交付)

第10条　前3条に規定する表示、腕章及び標旗は、立候補の届出後直ちに交付する。

(表示物等の再交付)

第11条　表示、腕章又は標旗(以下「表示物等」という。)を紛失し、又は破損したため、再交付を受けようとする候補者は、様式第7号により委員会に申請しなければならない。この場合において紛失した場合には警察署長に紛失の届出をし、破損した場合には当該破損した表示物等を添付しなければならない。

(表示物等の返還)

第11条の2　候補者が死亡し、候補者たることを辞退し(公務員となったための候補者たることを辞したものとみなされる場合等を含む。)若しくは立候補の届出を却下されたとき又は選挙が終了したときは、交付された表示物等を直ちに委員会に返還しなければならない。

(選挙事務所設置の届出)

第12条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第8号に準じてしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第13条　法第134条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずる場合は、様式第9号の閉鎖命令書による。

(新聞広告)

第14条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に法第149条第4項(新聞広告)の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

(通常葉書)

第14条の2　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に法第142条(文書図画の頒布)第1項第6号の規定により通常葉書を郵政事業株式会社から交付を受けるため又は通常葉書に候補者のための選挙用である旨の表示を受けるための候補者用通常葉書使用証明書を1枚及び選挙運動用通常葉書差出票を三木市議会議員の選挙にあっては10枚、三木市長の選挙にあっては40枚交付しなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第15条　法第147条(文書図画の撤去)の規定により文書図画を撤去させる場合は、様式第11号の撤去命令書による。

(文書図画の撤去命令通報書)

第16条　法第147条(文書図画の撤去)の規定により文書図画を撤去させる場合の当該警察署長への通報は、様式第12号の撤去命令通報書による。

(掲示場の設置)

第17条　委員会は、三木市選挙ポスター掲示場設置条例(昭和57年三木市条例第20号)第1条の規定によるポスター掲示場(以下本節において「掲示場」という。)を、様式第13号に準じて設置するものとする。

(掲示場の区画番号)

第18条　委員会は、掲示場のポスターを掲示すべき区画のなかにあらかじめ番号を表示するものとする。

(掲示の開始日及び方法)

第19条　法第144条の2第10項において準用する同条第5項の規定による法第143条第1項第5号のポスター(以下「ポスター」という。)の掲示開始の日は、当該選挙の期日の告示のあった日とする。

(掲示場の管理)

第19条の2　委員会は、法令又はこの規程に違反して掲示場にポスターが掲示されていることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、当該ポスターを撤去させるものとする。

(掲示場を設置しない場合及びその総数を減少する場合)

第19条の3　委員会は、法第144条の3の規定により掲示場を設置しない場合又は三木市選挙ポスター掲示場設置条例第2条の規定により掲示場の総数を減じた場合は、直ちにその旨を告示するものとする。

第20条から第37条まで　削除

(施設の指定等)

第38条　委員会は、法第161条(公営施設使用の個人演説会)第1項第3号の規定により個人演説会の施設として指定しようとするときは、その施設の管理者の承諾を得てこれをする。

(行事予定表の提出)

第39条　委員会は、令第118条(個人演説会の施設の使用予定表の提出)の規定により、管理者に対し、あらかじめその施設を使用して個人演説会を開催することができる日時の予定表の提出を求めることができる。

(施設の設備)

第40条　管理者は、令第119条(個人演説会の施設の設備)第2項及び同令第121条(個人演説会の施設の公営のために納付すべき費用)第1項の規定により、設備の程度及び費用、その他必要な事項の承認を受けようとするときは、様式第22号による個人演説会公営施設の設備の程度等承諾申請書を提出しなければならない。

(候補者が行う設備)

第41条　令第119条(個人演説会の施設の設備)第3項の規定により、管理者が定めた設備のほかに候補者が自ら必要な設備を加えようとするときは法第163条(個人演説会開催の申出)の規定による申出の際、あわせてその旨を様式第23号により申し出なければならない。

(選挙公報の掲載申請の方法及び期日)

第41条の2　三木市選挙公報発行条例(昭和57年三木市条例第21号)第3条第1項の規定による申請をしようとするときは、様式第23号の2による申請書に掲載文及び候補者の写真を添えてしなければならない。

(掲載文の作成方法)

第41条の3　掲載文は、委員会が交付する様式第23号の3の原稿用紙(委員会が提供する同様式の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)によって作成しなければならない。

(図等の面積制限)

第41条の4　掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載し、又は記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、当該候補者が原稿用紙に掲載文を記載することができる面積(第41条の2第1項の規定により掲載することができる写真の掲載欄を除く。)のおおむね2分の1を超えてはならない。

(掲載文の訂正)

第41条の5　委員会は、前3条の規定に違反して記載し、又は記録した掲載文の申請があった場合、又は文字等が著しく小さいことその他の事由により印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認める場合は、候補者に対し、当該掲載文の記載又は記録の訂正を求めることができる。

(掲載文の撤回及び修正)

第41条の6　候補者は、既に提出した掲載文を撤回しようとするときは様式第23号の4により、これを修正しようとするときは修正した掲載文を添え様式第23号の5によって、それぞれ委員会に申請しなければならない。

(選挙公報掲載順序のくじ)

第41条の7　三木市選挙公報発行条例第4条第2項の規定により、選挙公報に掲載文を掲載する順序を定めるくじは、第41条の2第2項の申請期限の当日の午後5時30分から三木市役所内で行う。

第41条の8　削除

(選挙公報の様式等)

第41条の9　選挙公報の様式は、委員会が選挙の都度定める。

(選挙公報掲載の中止)

第41条の10　候補者の辞退等により候補者でなくなった者の申請にかかる掲載文の掲載は、中止しないことがある。

(選挙公報の配布等)

第41条の11　委員会は、三木市選挙公報発行条例第5条に規定する期限までに、当該選挙に用いる選挙人名簿に登録された者の属する世帯に対し、選挙公報を配布する。ただし、市外に住所を移した世帯に対しては、配布しないものとする。

(出納責任者等の届出)

第42条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、様式第24号に準じてしなければならない。

(報告書の公表の方法)

第42条の2　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第1項の規定による報告書の公表は、委員会の告示の例により行う。

(収支報告の閲覧)

第43条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定による選挙運動に関する収支報告の閲覧は、委員会事務室においてしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第44条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項の規定により選挙運動に従事する者に対して支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対して支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号に掲げる額とする。

(政治活動事務所用立札看板の表示)

第45条　令第110条の5(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第4項の規定により委員会が交付する証票は、様式第25号の2による。

(証票の有効期限)

第45条の2　前条の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

(証票の引き換え、再交付)

第45条の3　立札看板の更新又は証票の汚損若しくは紛失等のため証票の引き換え又は再交付を受けようとする場合には、理由書を付し第45条(政治活動事務所用立札看板の表示)第2項の規定に準じて委員会に申請しなければならない。

(確認書)

第45条の4　三木市長選挙(以下「市長選挙」という。)について、法第201条の9(都道府県知事及び市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、様式第26号による。

(政談演説会開催届出書)

第46条　令第129条の5(政談演説会の開催届出)第2項の規定による政談演説会開催届出書は、様式第27号による。

(自動車の表示)

第47条　市長選挙について、法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定により、政策の普及宣伝及び演説の告知のための自動車にする表示は様式第28号による。

(政治活動用ポスターの証紙)

第48条　法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定により、委員会が交付する証紙は、様式第29号とする。

(政治活動用ポスターの検印)

第48条の2　委員会は、前条の規定による証紙を作成する時間的余裕のないとき、その他の事情により証紙を交付することができないときは、証紙の交付にかえて様式第30号により検印を行うものとする。

第49条　削除

(政治活動用ポスターの検印手続)

第50条　市長選挙について、法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定により政治活動用ポスターの検印を受けようとする確認団体は、第48条の2第2項に規定する検印票に、検印を受けようとするポスターの見本1枚(記載内容が異なるポスターがある場合においては、それぞれ1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第51条　市長選挙について、法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定により、政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類にする表示は、様式第31号による。

(政治活動用文書図画の撤去命令)

第51条の2　第15条(文書図画の撤去命令)及び第16条(文書図画の撤去命令通報書)の規定は、法第201条の11(政治活動の態様)第11項又は法第201条の14(選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去)第2項の規定により政治活動のために使用する文書図画を撤去させる場合について準用する。

(機関紙誌の届出)

第52条　法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、様式第32号によるものとし、この届出書に最近の機関紙誌1部を添付しなければならない。ただし、この届出機関紙誌が新刊であるときは発刊後直ちに1部を提出しなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第52条の2　法第201条の9(都道府県知事及び市長選挙における政治活動の規制)第1項の規定による政治活動用ビラの届出は、様式第33号に準じてしなければならない。