2　任命権者は、条例第2条の2第4項本文の定めるところに従い勤務を要しない日(条例第2条の2第1項に規定する勤務を要しない日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、同条(第1項を除く。)の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、条例第2条の2第4項ただし書の定めるところに従い勤務を要しない日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第2条の2第5項に規定する半日勤務時間は、おおむね4時間を基準として午前又は午後に割り振られた勤務時間とする。

3　任命権者は、勤務を要しない日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「勤務を要しない日の振替等」という。)を行った後において、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務日及び勤務を要しない日の振替等により勤務時間を割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　任命権者は、勤務を要しない日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　任命権者は、条例第7条の4第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第8条第1項に規定する代休日をいう。以下この条において同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第7条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第7条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第10条第1項第3号に規定する他の地方公共団体等規則で定めるものに使用される者は、次に掲げる職員とする。

3　条例第10条第1項第3号に規定する規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　前項第2号の規定の適用を受ける職員のうち、その者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、任命権者が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型育児短時間勤務の年次休暇の単位は、1時間とする。

3　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

4　休暇の単位を日に換算する場合は、半日単位のときは2回をもって、1時間単位のときは7時間45分をもって1日とする。

2　療養休暇を受けようとする者は、医師の診断書等を提出しなければならない。

2　出生サポート休暇の単位は、1日、半日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、1日)又は1時間とする。

3　前項において、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の休暇の単位及び休暇の単位を日に換算する場合については、第6条の5第2項、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　配偶者出産休暇の単位は、1日、半日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、1日)又は1時間とする。

3　前項において、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の休暇の単位及び休暇の単位を日に換算する場合については、第6条の5第2項、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　育児参加休暇の単位は、1日、半日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、1日)又は1時間とする。

3　前項において、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の休暇の単位及び休暇の単位を日に換算する場合については、第6条の5第2項、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　看護休暇の単位は、1日、半日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1日)又は1時間とする。

3　前項において、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員のうち勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の休暇の単位及び休暇の単位を日に換算する場合については、第6条の5第2項、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　短期介護休暇の単位は、1日、半日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1日)又は1時間とする。

3　前項において、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員のうち勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の休暇の単位及び休暇の単位を日に換算する場合については、第6条の5第2項、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項において、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員のうち勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の休暇の単位及び休暇の単位を日に換算する場合については、第6条の5第2項、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　ボランテイア休暇を受けようとする者は、ボランテイア活動計画書を提出しなければならない。

2　1時間を単位として使用した休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　条例第21条の2第1項に規定する職員の願出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇願(様式第3号)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の願出があった場合には、当該願出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「願出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は、第2項の願出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の願出(短縮の指定の願出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇願に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の願出があった場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該願出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、願出の期間又は第2項の願出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の願出があった場合の当該願出に係る末日までの期間(以下この項において「延長願出の期間」という。)の全期間にわたり第15条の6ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、願出の期間又は延長願出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、30日をもって一月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　短期介護休暇請求者は、前項の規定による承認を受ける場合において、要介護者の状態等申出書(様式第2号)を提出しなければならない。

3　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護休暇願(様式第3号)又は介護時間願(様式第4号)に記入して、任命権者に請求しなければならない。

4　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の勤務時間等に関する条例施行規則(昭和33年規則第6号)は、廃止する。

3　この規則施行の際、すでに承認を得た休暇等は、この規則の規定により承認されたものとする。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

4　吉川町の編入の日前に、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年吉川町規則第10号)の規定により、吉川町に勤務する職員に対してなされた勤務の割振り、代休の付与及び休暇等の承認は、当該職員が引き続きこの規則の適用を受けることとなる場合は、この規則の相当規定による勤務の割振り、代休の付与及び休暇等の承認とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和41年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年12月1日から施行する。

(週休2日制の試行に伴う職務に専念する義務の特例に関する規則の廃止)

3　週休2日制の試行に伴う職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和63年三木市規則第16号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　(前略)次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成17年10月24日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　職員の育児休業等に関する規則(平成4年三木市規則第3号)の一部を次のように改正する。

(一般職に属する非常勤職員の任用等に関する規則の一部改正)

3　一般職に属する非常勤職員の任用等に関する規則(平成5年三木市規則第7号)の一部を次のように改正する。

(三木市吉川健康福祉センター条例施行規則の一部改正)

4　三木市吉川健康福祉センター条例施行規則(平成17年三木市規則第62号)の一部を次のように改正する。

(職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例施行規則の一部改正)

5　職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例施行規則(平成19年三木市規則第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条から第6条の規定は平成29年1月1日から、第3条及び第7条の規定は平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間等に関する条例施行規則第4条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(令和3年4月以降の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の職員の勤務時間等に関する条例施行規則の規定を適用する。