○任命権者が市長と協議して定める報酬の額及び旅費の支給区分
昭和44年5月12日
告示第6号
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年三木市条例第23号)別表の任命権者が市長と協議して定める報酬の額並びに同条例第4条第2項の市長が定める旅費の支給区分は、別表のとおりである。
別表
(1) 報酬の額
区分 | 報酬 | 適用 | |
産業医 | 月額 | 50,000円以内 | 平成7年4月1日 |
衛生管理者 | 月額 | 30,000円以内 | 平成7年4月1日 |
顧問弁護士、特別担当弁護士及び法律相談員 | 1時間につき | 10,000円以内 | 平成21年4月1日 |
宿日直嘱託員 | 月額 | 19,000円以内 | 平成10年4月1日 |
生活安全指導員 | 月額 | 80,000円以内 | 平成10年4月1日 |
人権啓発専門員 | 月額 | 80,000円以内 | 平成4年6月1日 |
福祉事務所嘱託医 | 月額 | 60,000円以内 | 平成11年4月1日 |
保育所嘱託医 | 年額 | 児童1人当たり 461円 医師1人当たり 126,000円以内 管理料1施設当たり 15,000円以内 | 平成30年4月1日 |
保育所嘱託歯科医 | 年額 | 児童1人当たり 461円 医師1人当たり 99,500円以内 管理料1施設当たり 8,000円以内 | 平成30年4月1日 |
保育所嘱託薬剤師 | 年額 | 1園当たり 35,000円以内 | 令和4年4月1日 |
市営住宅管理人 | 年額 | 13,200円に管理戸数1戸につき480円を加算 | 平成9年4月1日 |
幼稚園長 | 月額 | 10,000円以内 | 平成4年4月1日 |
幼稚園主事 | 月額 | 5,000円以内 | 平成4年4月1日 |
小、中、特別支援学校校医 | 年額 | 児童生徒1人当たり 461円 医師1人当たり 252,000円以内 管理料1校当たり 30,000円以内 | 平成12年4月1日 |
小、中、特別支援学校歯科医 | 年額 | 児童生徒1人当たり 461円 医師1人当たり 199,000円以内 管理料1校当たり 16,000円以内 | 平成13年4月1日 |
小、中、特別支援学校耳鼻科医 | 年額 | 対象児童生徒1人当たり 461円 医師1人当たり 199,000円以内 兼務1校当たり 52,000円以内 | 平成13年4月1日 |
小、中、特別支援学校眼科医 | 年額 | 児童生徒1人当たり 461円 医師1人当たり 199,000円以内 兼務1校当たり 52,000円以内 | 平成13年4月1日 |
特別支援学校精神科医 | 年額 | 児童生徒1人当たり 461円 医師1人当たり 199,000円以内 | 平成20年4月1日 |
幼稚園、認定こども園学校医 | 年額 | 園児1人当たり 461円 医師1人当たり 126,000円以内 管理料1校当たり 15,000円以内 | 平成30年4月1日 |
幼稚園、認定こども園学校歯科医 | 年額 | 園児1人当たり 461円 医師1人当たり 99,500円以内 管理料1校当たり 8,000円以内 | 平成30年4月1日 |
小、中、特別支援学校薬剤師 | 年額 | 1校当たり 157,000円以内 | 平成12年4月1日 |
幼稚園、認定こども園学校薬剤師 | 年額 | 1校当たり 35,000円以内 | 平成30年4月1日 |
公民館講師 | 月額 | 60,000円以内 | 昭和55年4月1日 |
公民館長 (常勤的館長を除く。) | 月額 | 67,000円以内 | 平成9年4月1日 |
青少年補導委員 | 年額 | 16,000円 | 平成8年4月1日 |
図書館専門アドバイザー | 月額 | 30,000円以内 | 平成18年10月1日 |
医療・健康福祉担当顧問 | 月額 | 350,000円以内 | 平成9年4月1日 |
中小企業支援コーディネーター | 月額 | 300,000円以内 | 平成26年3月18日 |
法務専門員 | 月額 | 300,000円以内 | 平成27年2月1日 |
広報アドバイザー | 日額 | 30,000円以内 | 令和4年4月1日 |
市史編さん委員会通史編部会長 | 月額 | 20,000円以内 | 平成29年1月1日 |
市史編さん委員会地域編部会長 | 月額 | 20,000円以内 | 平成29年1月1日 |
市史編さん委員会地域編部会員 | 月額 | 10,000円以内 | 平成29年1月1日 |
教育長職務代理者 (教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときに、その職務を代理する期間に限る。ただし、その間の教育委員会委員報酬は、支給しない。) | 月額 | 80,000円以内 | 平成29年7月4日 |
備考 1週間の正規の勤務時間が、一般の職員の1週間の正規の勤務時間の2分の1を超える者の報酬については、上記報酬の額に一般職の職員の例による通勤手当相当額を加算することができる。
(2) 旅費の支給区分
区分 | 旅費 |
地方自治法第180条の5第1項及び第3項に規定する委員会の委員及び監査委員 | 市長相当額 |
前項以外のもの | 一般職の職員相当額 |