2　条例第2条第8号に規定する規則で定める児童とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

2　受給者証の交付を受けようとする者は、次の各号に定める医療費受給者証交付(更新)申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　受給者証の有効期限は、1年以内とし、当該受給者証を発行した年又はその翌年の6月30日までとする。ただし、有効期間中に福祉医療費の受給資格を失う者については、その資格を失う日の前日までとする。

4　受給者証の更新を受けようとする者は、受給者証の有効期限が到来するまでに各医療費に対応した医療費受給者証交付(更新)申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

5　受給者証の交付を受けた者は、受給者証の有効期間が満了したとき又は受給資格を喪失したときは、速やかに当該受給者証を市長に返還しなければならない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

6　受給者証の交付を受けた者は、兵庫県内の保険医療機関等において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給者証を提示しなければならない。ただし、個人番号カードをもって受給者証の提示に代えることができる場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年8月1日から施行する。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

2　吉川町の編入の日前に、吉川町福祉医療費助成条例施行規則(昭和48年吉川町規則第53号)又は吉川町母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則(昭和54年吉川町規則第95号)(以下これらを「吉川町両規則」という。)の規定によりなされた申請、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた申請、手続その他の行為とみなす。

3　吉川町の編入の際現に、吉川町両規則に規定する様式により使用されている福祉医療費受給者証、福祉医療費受給者証交付申請書その他の書類は、この規則に規定する福祉医療費受給者証、福祉医療費受給者証交付申請書その他の書類とみなす。

(平成22年7月1日から平成27年12月31日までの乳幼児等の福祉医療費の特例)

4　平成22年7月1日から平成27年12月31日までの間における第7条第1項第1号の規定の適用については、同号中「乳幼児、低学年児」とあるのは、「乳幼児等」とする。この場合において、第5条第2項の規定は、適用しない。

この規則は、昭和49年8月1日から施行する。

この規則は、三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第5号)の施行の日(昭和50年7月1日)から施行する。

この規則は、昭和54年7月1日から施行する。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、昭和58年7月1日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行し、改正後の三木市福祉医療費助成条例施行規則は、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年7月1日から施行する。

2　改正後の三木市福祉医療費助成条例施行規則第2条の規定は、平成3年4月1日以降に受けた医療に係る母子家庭医療費の助成について適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の三木市福祉医療費助成条例施行規則第9条の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年10月24日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第2条及び第5条の改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年7月1日から施行する。

(子ども医療費受給者証の交付申請に関する特例)

2　市長は、三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例(令和6年三木市条例第8号)の施行により新たに条例第3条第1項第2号に定める子どもの福祉医療費の支給の対象となった者のうち、15歳に達する日以後の最初の3月31日から引き続き市内に住所を有することが公簿等により確認できる者については、第7条第2項第4号に規定する子ども医療費受給者証交付(更新)申請書を提出したものとみなすことができる。

この規則は、令和7年2月7日から施行する。