(目的)

第1条　この条例は、同和地区において住宅の建設に必要な資金の貸付けを行うことにより、当該地区の居住環境の整備改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅建設資金」とは、同和地区の居住者で、自己が居住する住宅の建設(新築、改築又は移転のほか、新築の住宅を購入する場合を含む。以下同じ。)を必要とするものに対し、この条例により市が貸し付ける資金をいう。

(貸付対象者)

第3条　住宅建設資金の貸付けを受けることができる者(以下「貸付対象者」という。)は、同和地区の居住者で第1号及び第2号に掲げる資格を有し、かつ、第3号から第6号までのいずれかに該当するものとする。

(貸付けの限度額)

第4条　貸付対象者が貸付けを受けることができる住宅建設資金の限度額は、700万円とする。

(貸付けの条件)

第5条　住宅建設資金の貸付条件は、別に定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(連帯保証人の資格)

第6条　連帯保証人は、次の各号に掲げる資格を有する者でなければならない。ただし、市長が特に必要があると認める場合においては、第1号に掲げる資格を有しない者を連帯保証人とすることができる。

(借入れの申込)

第7条　住宅建設資金の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、規則で定めるところにより、借入申込書を市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、住宅建設資金の借入れの申込みがあったときは、予算の範囲内において、貸付けの可否を決定し、当該申込者に通知するものとする。

(契約の締結)

第9条　前条第1項の規定による貸付決定の通知を受けた借入申込者は、規則に定める契約書により、市と貸借契約(以下「契約」という。)を締結しなければならない。

(貸付時期)

第10条　住宅建設資金の貸付けは、貸付決定の通知を受けた借入申込者が、住宅建設工事の契約を締結した後において市長が当該契約書の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査等により、当該工事の履行が確実であると認めた時に行うものとする。

(償還及び償還期限の延長等)

第11条　借受人は、市長の定める償還期限までに、所定の元金及び利子を償還しなければならない。

(契約の取消し及び返還)

第12条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を取り消し、又は貸付金の一部若しくは全部の返還を請求することができる。

(遅延利息及び違約金)

第13条　市長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還せず、又は前条第5号に該当することを理由として同条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた償還期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した金額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を支払うべきことを請求することができる。ただし、第11条第2項第1号に該当すると認めるときはこの限りでない。

(財産の処分制限)

第14条　借受人は、貸付金の償還が完了する日までは、貸付金により建設した住宅を市長の承認を受けないで貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。