(趣旨)

第1条　この規則は、三木市環境保全条例(昭和50年三木市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(土地の区画形質を変更する事業)

第3条　条例第19条に規定する土地の区画形質を変更する事業として規則で定める事業は、次に掲げる事業を除き、その事業を行う土地の区域の面積が1,000平方メートル以上(土砂を採取するものにあっては、土地の区域の面積が1,000平方メートル以上又は採取土砂量が1,000立方メートル以上)のものとする。

(生活環境を阻害するおそれのある事業)

第4条　条例第19条に規定する生活環境を阻害するおそれのある事業として規則で定める事業は、次に掲げる施設を使用して行う事業とする。

(事前協議の申出)

第5条　条例第19条の規定による協議は、事前協議申出書(様式第1号)に次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて市長に提出して行わなければならない。

(特定工場等の設置の届出)

第6条　条例第24条の規定による届出は、特定工場等設置届出書(様式第2号)によってしなければならない。

(特定工場等の変更の届出)

第7条　条例第25条の規定による届出は、特定工場等変更届出書(様式第3号)によってしなければならない。

(氏名の変更等の届出)

第8条　条例第27条の規定による届出は、氏名等の変更に係るものにあっては氏名等変更届出書(様式第4号)によって、工場等の使用の廃止に係るものにあっては特定工場等使用廃止届出書(様式第5号)によってしなければならない。

(承継届)

第9条　条例第28条第3項の規定による届出は、特定工場等承継届出書(様式第6号)に承継の事実を証する書類を添えてしなければならない。

(事故時の措置の届出)

第10条　条例第29条第2項に規定する規則で定める事故の程度は、当該事故により規制基準に適合しないばい煙等を排出し、発生させ、又を飛散させるものであって、人の健康に被害を及ぼし、若しくはそのおそれがあると認められる程度又は人の生活環境に著しい障害を及ぼし、若しくはそのおそれがあると認められる程度とする。

(燃料の種類等の報告)

第11条　条例第33条に規定する規則で定める特定工場等は、燃料として1日当たり2キロリツトル以上の重油を使用する工場等とする。

(産業廃棄物の報告)

第12条　条例第34条に規定する規則で定める特定工場等は、条例別表第1第2項第4号に該当する工場等とする。

(測定)

第13条　条例第35条に規定する規則で定める特定工場等は、別表の右欄に掲げる工場等とし、同条の規定によるばい煙等の量等の測定方法は、当該工場等についてそれぞれ同表の左欄に定めるところによる。

(家畜飼養施設の設置の届出)

第14条　条例第37条の規定による届出は、家畜飼養施設設置届出書(様式第11号)によってしなければならない。

(家畜飼養施設の変更等の届出)

第15条　条例第38条第1項の規定による届出は、家畜飼養施設変更届出書(様式第12号)によってしなければならない。

(承継届)

第16条　条例第39条の規定による届出は、家畜飼養施設承継届出書(様式第15号)に承継の事実を証する書類を添えてしなければならない。

(特定建設作業の届出)

第17条　条例第42条第1項に規定する規則で定める区域は、次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね80メートル以内の区域とする。

(土砂等の継続大量運搬に係る協議)

第18条　自動車で道路を反復して総量500立方メートル以上の土砂等を運搬しようとする者は、条例第46条第2項の規定により、土砂等継続運搬協議申出書(様式第17号)に運搬経路図を添えて市長に提出し、協議しなければならない。

(燃焼不適物)

第19条　条例第48条の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(中高層建築物)

第20条　条例第53条に規定する中高層建築物は、3階以上又は高さが10メートル以上の建築物とする。

(浄化槽の設置等の届出)

第21条　条例第56条第1項の規定による届出は、浄化槽設置届出書(様式第18号)によってしなければならない。

(浄化槽の設置の基準)

第22条　条例第56条第2項の規定による設置の基準は、原則としてし尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽で、その放流水質がBODで20ppm以下の水質が確保される場合において、設置することができるものとする。

(報告の徴収)

第22条の2　条例第58条の規定に基づき、市長が徴収することのできる報告は、次の各号に定めるところによる。

(代行の費用徴収)

第23条　条例第62条第2項に規定する費用は、当該除去に要した額とする。

(信託地の利用)

第24条　条例第63条第1項の規定により市に信託された土地(以下「信託地」という。)は、次に掲げる用途に利用するものとする。

(信託期間)

第25条　条例第63条第1項の規定による信託の期間は、1年以上とし、契約において定める。ただし、所有者等は、特別の事由があるときは、契約期間満了前においてもあらかじめ市長に申し出て協議の上、解約することができる。

(信託料)

第26条　信託料は、無償とする。

(公共利用のための費用)

第27条　信託地を第24条各号に定める用途に供するために必要な費用は、市が負担する。ただし、市において単独で負担を要しないと認められる場合には、市以外の者に当該費用の一部を負担させることができる。

(施設の設置)

第28条　市は、信託地に恒久的な施設を設置しないものとする。

(原状回復義務)

第29条　信託地を返還する場合においては、原則として、市は、原状回復義務を負わないものとする。

(利用の表示)

第30条　市は、信託地を公共の利用に供したときは、信託地である旨及び利用の目的を信託地に表示するものとする。

(工場団地等の緑化)

第31条　条例第66条第2項に規定する規則で定める規模は、次のとおりとする。

(井戸の範囲)

第32条　条例第77条に規定する規則で定める井戸は、動力を用いて地下水を取水するための施設で、揚水管の口径が50ミリメートル以上のものとする。

(井戸の設置等の届出)

第33条　条例第78条第1項の規定による届出は、井戸設置届出書(様式第20号)によって設置工事、着手予定日の30日前までにしなければならない。

(現況届)

第34条　条例第79条の規定による届出は、別に定めるところにより井戸現況届出書(様式第22号)によってしなければならない。

(完了届)

第35条　条例第80条の規定による届出は、井戸設置(変更)工事完了届出書(様式第23号)によってしなければならない。

(氏名の変更等の届出)

第36条　条例第81条の規定による届出は、氏名等の変更に係るものにあっては氏名等変更届出書(様式第24号)によって、井戸の使用の廃止に係るものにあっては、井戸使用廃止届出書(様式第25号)によってしなければならない。

(審査委員会)

第37条　条例第78条から第81条までの規定に基づく届出書の審査その他地下水の取水に関する規制に関し必要な事項について調査審議するため、地下水取水規制審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(立入検査書)

第38条　条例第96条第2項の証明書の様式は、様式第26号のとおりとする。

(届出書等の提出部数)

第39条　条例の規定による届出又を事前協議の申出は、届出書又は申出書の正本にその写し1部(事前協議申出書にあっては、市長が必要と認める部数)を添えてしなければならない。

(事前協議回答書の交付)

第40条　市長は、条例第19条又は第46条第2項の規定に基づいて協議が完了したときは、当該協議申出人に対し、事前協議回答書(様式第27号)を交付するものとする。