(目的)

第1条　この規則は、土木工事の適正な執行に関する条例(昭和47年三木市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義等)

第2条　この規則において、「がけ」とは地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地をいい、「がけ面」とは、その地表面をいう。

(土木工事)

第3条　条例第2条第1号の規則で定める土地の形質の変更に伴なう切土、盛土又はこれらに類似する工事は、次の各号に掲げるものとする。

(地盤)

第4条　切土又は盛土(前条第4号の切土又は盛土を除く。)をする場合においては、がけの上端に続く地盤面は特別の事情がない限りそのがけの反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配をとらなければならない。

(擁壁)

第5条　切土又は盛土(第3条第4号の切土又は盛土を除く。)をした土地の部分に生ずるがけ面は、擁壁でおおわなければならない。ただし、切土をした土地の部分に生ずることとなるがけ又はがけの部分で、市長が特に認めたもののがけ面についてはこの限りでない。

(擁壁の構造)

第6条　前条の規定により設置する擁壁は鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、又は間知石練積み造、その他の練積み造のものとしなければならない。ただし、高さが5メートルを超える擁壁は練積み造のものとすることができない。

(宅地造成等規制法施行令の準用)

第7条　第5条の規定により設置する擁壁の構造については宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「令」という。)第7条から第11条までの規定を準用する。

(擁壁によっておおわれないがけ面の保護)

第8条　切土又は盛土をした土地の部分に生ずることとなるがけを擁壁でおおわないときは、そのがけ面は、石張り、芝張り、モルタルの吹き付け等によって風化その他の浸食に対して保護しなければならない。

(排水施設)

第9条　切土又は盛土をする場合には、雨水その他の地表水を排除することができるように、必要な排水施設を設置しなければならない。

(排水施設の構造)

第10条　前条の排水施設は、その管渠の勾配及び断面積が、その排除すべき雨水その他の地表水を支障なく流下させることができるようなものでなければならない。

(特殊の材料又は構法による擁壁)

第11条　構造材料又は構造方法が第6条及び第7条(令第11条の準用に関する部分を除く。)の規定によらない擁壁で、市長がこれらの規定による擁壁と同等以上の効力があると認めるものは、第6条の規定の適用については、同条本文に規定する擁壁(市長が練積造の擁壁と同等以上の効力があると認めるものについては、練積み造の擁壁)とみなす。

(資格を有する者の設計によらなければならない措置)

第12条　条例第5条の規定により講ずべきものとされる措置のうち、次の各号に掲げるものの工事は、市長が相当の知識及び経験を有するものであると認めた者の設計によらなければならない。

(許可の申請)

第13条　条例第4条第1項の規定により工事計画についての許可を受けようとする者は、その工事に着手する日の20日前までに、土木工事許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(許可の通知)

第14条　条例第6条の許可の通知は、前条第1項の申請書の副本の許可通知欄に所要の記載をしたものによって行うものとする。

(変更許可の申請)

第15条　事業主は、工事計画を変更しようとする場合においては、土木工事計画変更許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、工事計画の軽微な変更をしようとする場合はこの限りでない。

(許可の承継)

第16条　第4条の許可を受けた事業主について相続又は合併があった場合においては、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その許可による事業主の地位を承継する。

(工事完了検査の申請)

第17条　条例第7条第1項の検査を受けようとする者は、土木工事完了検査申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(検査済証の交付)

第18条　条例第7条第2項の規定による検査済証の様式は、様式第5号のとおりとする。

(工事廃止の届出)

第19条　条例第4条の許可を受けた工事を廃止した者は遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。