(目的)

第1条　この要綱は、三木市(以下「市」という。)の区域内において、小規模な住宅地等における建築行為又は開発行為(以下「建築行為等」という。)を行おうとする者(以下「事業者」という。)に対し、適切な施行と必要な協力を要請するための負担基準を定め、より良好な生活環境の保全を図り、健康で文化的なまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、市の区域内において行われる建築行為等で、次に掲げるものに適用する。

(協議)

第4条　建築行為等を行おうとする事業者は、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令に基づき、建築行為等に関する確認、許可申請又は協議をする場合には、あらかじめ市長に申し出て、この要綱に規定する事項について協議を整えておかなければならない。

(防災措置)

第5条　開発行為は、擁壁の設置その他工事に伴う災害を防止するため必要な措置を講じて施工しなければならない。

第6条　削除

(外壁後退距離)

第7条　外壁後退距離については、都市計画に定める規定を遵守するものとする。ただし、緑が丘地区の第2種低層住居専用地域については、背後地間の外壁後退距離を1メートル以上とする。

(日影、電波障害等)

第8条　地上4階建以上又は高さ10メートル以上の建築物を建築しようとする事業者は、三木市開発指導要綱の別表1による日影図、電波障害対策予想図を作成し事前に近隣住民の生活環境に支障を及ぼさないよう必要な処置を講じなければならない。

第9条　1区画の宅地規模は、次に掲げる面積以上としなければならない。

(共同住宅及び連続式・長屋住宅等を認めない区域)

第10条　コミュニティープラント処理区域内の区画については、共同住宅及び連続式・長屋住宅等を認めない。

(駐車場等)

第11条　戸建住宅以外の建築物を建築しようとする事業者は、三木市開発指導要綱に規定する三木市技術指導基準(以下「指導基準」という。)により必要台数以上の駐車場等を設置しなければならない。

(権利者等の同意)

第12条　事業者は、工事内容及び敷地境界等必要な事項については事前に権利を有する者の同意を得るとともに、建築行為等を行おうとする区域(以下「区域」という。)周辺に居住する者に対しても、事業内容等十分に説明し理解を求め、紛争が生じないように努めるとともに、紛争が生じたときは事業者において解決しなければならない。

(公共施設の設置)

第13条　建築行為等の施行に伴い新設、改良を必要とする公共施設については、事業者の負担において整備しなければならない。

(道路)

第14条　区域内の道路及び区域への接続道路は、次の各号及び指導基準に適合していなければならない。

(排水施設)

第15条　事業者は、区域内はもとより、区域外の排水についても、溢水、滞水、漏水等のおそれのないよう適切な排水施設(側溝、水路、下水管渠等)を設置しなければならない。

(消防水利施設)

第16条　事業者は、建築行為等の施行に伴い、消防水利施設を新設又は改良する必要がある場合は、三木市開発指導要綱に規定する消防水利等整備基準に基づきこれを整備しなければならない。

(上水道)

第17条　水道事業管理者は、市の水道事業の給水区域(以下「給水区域」という。)内において開発事業を施行する事業者から三木市水道事業給水条例(平成10年三木市条例第1号)第36条に規定する工事負担金を徴収することができる。

(防犯施設)

第18条　事業者は、指導基準により開発区域内住民の生活に必要な防犯灯を事業者の負担において設置しなければならない。

(公共施設等の検査)

第19条　事業者は、公共施設等の工事を完了した場合は、公共施設等工事完了検査申請書(様式第2号)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(公共施設等及び用地の移管)

第20条　事業者は、この要綱により設置した公共施設等を当該施設の管理者となるべき者と協議の上速やかに市に移管しなければならない。

(定めのない事項)

第21条　この要綱に定めのない事項で市長が必要と認めるものについては、その都度事業者と協議の上決定するものとする。

(補則)

第22条　この要綱の施行に関し、必要な事項は、その都度市長が定める。