2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は他の法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間、指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、2以上の指定工事店に所属することはできない。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前条の登録有資格者は、試験の合格証の交付の日から5年を経過する日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、県センターが試験合格後5年ごとに実施する更新講習を継続して受講した者及び市長が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときには、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに責任技術者異動届(様式第9号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第10号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第18条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返納しなければならない。また同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中、責任技術者証を返納しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、県センターが試験合格後5年ごとに実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、市長が指定する期日までに責任技術者登録申請書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　市長は、県センターが試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行規則)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(三木市排水設備工事公認業者規則の廃止)

2　三木市排水設備工事公認業者規則(平成元年三木市規則第23号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(旧規則に基づく三木市排水設備工事公認業者に対する経過措置)

3　旧規則により認可を受けている三木市排水設備工事公認業者(以下「公認業者」という。)の下水道条例第6条第1項の規定の適用については、平成11年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、この規則(以下「新規則」という。)第3条に規定する指定を受けた者とみなす。

4　旧規則により認可を受けている公認業者が、平成11年4月1日から90日以内に、新規則第4条に規定する届出をしたときは、新規則第3条に規定する指定を受けた者とみなす。

5　旧規則の規定により登録された責任技術者は、その登録期間満了の日又は新規則第17条第2項に規定する更新講習が実施される日から1月を経過した日のいずれか遅い日まで、新規則第2条第1項第3号に規定する責任技術者とみなす。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

6　吉川町の編入の日前に、吉川町排水設備工事公認業者規程(平成11年吉川町規程第5号。以下「吉川町規程」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

7　前項の場合において、吉川町規程第5条及び第14条第2項の規定により吉川町長が交付した吉川町排水設備工事公認業者認可証及び吉川町排水設備工事責任技術者証は、第5条及び第15条第1項の規定により市長が交付したそれぞれの証とみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月24日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に財団法人兵庫県下水道公社が実施する責任技術者認定試験に合格している者は、財団法人兵庫県まちづくり技術センターが実施する責任技術者認定試験に合格している者とみなす。

3　この規則の施行の際現に財団法人兵庫県下水道公社が実施する更新講習を受講している者は、財団法人兵庫県まちづくり技術センターが実施する更新講習を受講している者とみなす。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月22日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。