2　前項の規定により難いと認められるときは、実測その他の方法によることができる。

2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、その代表者がその受益者の連署した申告書を提出しなければならない。

2　市長は、年度の途中から負担金の徴収を開始するとき、その他前項の規定により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。

3　負担金は、3年の各納期に均等分割するものとする。この場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を初年度の第1期に係る分割金額に合算する。

4　条例第6条第4項ただし書に規定する規則で定める金額は、12,000円未満とし、その負担金は、一括して徴収するものとする。

5　各納期に納付すべき負担金の額の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(様式第3号)によるものとする。

2　前項の規定は、条例第7条の規定により徴収猶予した土地及び条例第8条第2項の規定により減免した国公有地に係る負担金については適用しない。

2　市長は、前項の申請があったときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予基準(別表第1)の定めるところによりその適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の徴収猶予の決定を受けた者は、その徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、下水道事業受益者負担金減免基準(別表第2)の定めるところによりその適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の減免の決定を受けた者は、その減免理由が消滅又は変更したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出があったとき、又は減免事由が消滅したとき、若しくは減免事由に変更があったときは、その事由が発生した日以後の納期に係る負担金について、減免の取消し又は減免率を変更することができる。この場合において、市長は、その旨を下水道事業受益者負担金減免取消(変更)通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　市長は、条例第9条の規定による届出により新たな受益者となった者に対し、第6条の規定に準じて負担金の額、納付期日等を通知するものとする。

3　市長は、前項の通知をした場合は、従前の受益者に対し、その負担義務の消滅した額を下水道事業受益者負担金更正通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当したときは、その旨を遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　納付管理人を変更し、又は廃止した場合は、前項の規定を準用する。

2　納付管理人の住所に変更があった場合は、前項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

2　吉川町の編入の日前に、吉川町都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則(平成10年吉川町規則第6号。以下「吉川町規則」という。)の規定により定められた賦課対象区域内における受益者負担金の賦課及び徴収に関する取扱いについては、この規則の規定にかかわらず、吉川町規則の例による。

3　吉川町の編入に伴い吉川町の区域内における受益者負担金の受益者(平成29年3月31日までに受益者となったものに限る。)及び負担金(当該受益者が負担する負担金に限る。)の取扱いについては、この規則の規定にかかわらず、吉川町規則第5条から第7条まで及び第9条の規定による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成17年10月24日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。