(目的)

第1条　この条例は、市の水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、三木市水道事業の設置等に関する条例(昭和42年三木市条例第2号)第3条第2項に定める区域とする。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の4種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計により算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第12条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係者その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第22条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他従業者等の行為についてもこの条例に定める責を負わなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、支払義務発生の翌日から起算して20日以内に支払うとき(支払義務発生の日の翌日から20日目が休日の場合は、その直後の休日でない日までに支払うときに限る。)は、基本料金と従量料金との合計額に消費税等相当額を加えた額(以下「早収料金」という。)を徴収する。

(特別給水の料金)

第26条　前条の規定にかかわらず、消火栓(メーターが設置されているものを除く。)により公共の消防用(防火用水池補給用のものを除く。)以外の用のため給水を行った場合の料金は、使用水量1立方メートルにつき800円に消費税等相当額を加えた額及び当該給水のため特に要した費用相当額とする。

(料金の算定)

第27条　料金は、2箇月ごとの定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分及びその前月分の2箇月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び種別の認定)

第28条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその種別を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　点検期間(第27条第1項又は第3項の規定による点検日の翌日から次の点検日までの期間をいう。以下同じ。)の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、その点検期間内における水道使用可能期間の日数に応じ次の表に掲げる方法により算定した金額とする。

(無届使用に対する認定)

第30条　前使用者の給水装置を管理者に無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(料金の前納)

第31条　臨時給水その他で管理者が必要であると認めたときは、水道の使用申込の際、管理者が定める料金を前納させることができる。

(料金の調整)

第32条　料金の納入後当該料金について誤りを発見したときは、次回において調整することができる。

(用途その他の認定)

第33条　種別又は口径その他算定基準の届出が事実と相違するときは管理者がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第34条　料金は、納入通知書により2箇月分を隔月に徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、毎月その月分を徴収することができる。

(分担金)

第35条　分担金は、メーターの口径に応じて別表第5に定める金額に消費税等相当額を加えた額とし、給水装置の新設及び増径工事の申込者から徴収する。この場合において、増径工事申込者から徴収する分担金は、同表に定める新口径に係る分担金と旧口径に係る分担金との差額とする。

(工事負担金)

第36条　管理者は、住宅団地等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所への給水申し込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管等の設置に要する費用を工事負担金として納入させることができる。

(手数料)

第37条　手数料は、別表第6に掲げるとおりとし、申込者から申込みの際徴収する。

(料金、分担金、手数料等の軽減又は免除)

第38条　管理者は公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、分担金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(端数処理)

第39条　この条例によって算定した料金、分担金、手数料その他の費用に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(給水装置の検査等)

第40条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第41条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第42条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第43条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第44条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第45条　市長は、詐欺その他不正の行為によってこの条例により納付すべき料金、分担金、手数料その他の費用の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(市の責務)

第45条の2　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下この条及び次条において同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第45条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(技術者による監督を行う水道の布設工事)

第45条の4　法第12条第1項の規定による条例で定める技術者による監督を行う水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げるその増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第45条の5　法第12条第2項の規定による条例で定める資格は、政令第5条第1項に定める資格とする。

(水道技術管理者の資格)

第45条の6　法第19条第3項の規定による条例で定める資格は、政令第7条第1項に定める資格とする。

(委任)

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。