2　前項の消防団の名称及び区域は、次のとおりとする。

2　消防団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　消防団員には、次により年額報酬を支給する。

3　前項の報酬は、毎年6月20日(その日が三木市の休日を定める条例(平成元年三木市条例第27号)第2条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日)にその年度の全額を支給する。

4　新たに消防団員に任命された者(月の途中で任命され、その月内に退職、失職等により職を離れた者を除く。)には任命された日の属する月からの報酬を、階級に変更があった者には変更があった日の属する月から新たな額の報酬を、退職、失職等により職を離れた者には職を離れた日の属する月の前月(離れた日が月の末日である場合は、その月)までの報酬をそれぞれ月割りにより計算し、支給する。

5　前項の規定により計算した額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

6　消防団員が災害、警戒、規則で定める訓練等の職務に従事する場合においては、次の表の区分に応じ出動報酬を支給する。

7　前項の出動報酬の支給方法等は、規則で定める。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

2　吉川町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉川町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年吉川町条例第175号)の規定により損害補償を受けることができる非常勤消防団員等は、この条例の規定により損害補償を受ける権利を有する者とみなす。

3　編入日前に、現に吉川町の非常勤消防団員(以下「町非常勤消防団員」という。)で引き続き本市の非常勤消防団員となる者は、町非常勤消防団員となった日から本市の非常勤消防団員として勤務した者とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

2　昭和42年3月31日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

2　改正後の三木市消防団条例第13条の規定は、昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の三木市消防団条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年6月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、昭和59年4月1日から同年5月31日までの期間に係る報酬は、この条例による改正前の三木市消防団条例の規定による報酬の額を基礎として、昭和59年6月1日から昭和60年3月31日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の額を基礎として、それぞれ月割により計算した額を支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

2　改正後の三木市消防団条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、昭和62年4月1日から同年6月30日までの期間に係る報酬は、この条例による改正前の三木市消防団条例の規定による報酬の額を基礎として、昭和62年7月1日から昭和63年3月31日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の額を基礎として、それぞれ月割により計算した額を支給するものとする。

1　この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

2　改正後の三木市消防団条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、昭和63年4月1日から同年6月30日までの期間に係る報酬は、この条例による改正前の三木市消防団条例の規定による報酬の額を基礎として、昭和63年7月1日から昭和64年3月31日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の額を基礎として、それぞれ月割により計算した額を支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の三木市消防団条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。(平成3年12月規則第19号で、同3年12月25日から施行)

(三木市消防団条例の一部改正に伴う経過措置)

16　前項の規定による改正後の三木市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の三木市消防団条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年5月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、平成4年4月1日から同年4月30日までの期間に係る報酬は、この条例による改正前の三木市消防団条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による報酬の額を基礎として、平成4年5月1日から平成5年3月31日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬を基礎として、それぞれ月割により計算した額を支給するものとする。

3　改正前の条例の規定に基づいて、平成4年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月24日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の三木市消防団条例第13条第6項の規定は、施行の日(以下「施行日」という。)以後における新たな出動について適用し、施行日前の出動については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。