2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合における確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

3　前項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の持参がないとき又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請は、受理しない。

2　印鑑票には、印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

2　印影以外の事項を登録した印鑑票については、電子計算機(電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。)の操作により磁気ディスクをもつて調製するものとする。

2　市長は、印鑑票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項を修正するものとする。

2　登録した印鑑を亡失したときは、前項と同様の方法によって直ちに廃止の申請をしなければならない。

3　代理人が前2項の申請をするときは、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

2　市長は、前項第3号又は第4号の場合を除き、印鑑の登録を抹消したときは、登録を受けている者に対しその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者で、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の交付を受けている者は、次の各号のいずれかの方法により、自ら印鑑登録の証明を申請することができる。

2　事故その他の事由により、前項に規定する方法で印鑑登録証明書を作成することができない場合は、市長が定める方法により作成することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　三木市印鑑条例(昭和38年条例第2号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和51年6月30日までの間、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例による印鑑登録証に関する規定は、適用しない。

4　前項に規定する印鑑の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

5　旧条例の規定により、印鑑の登録を受けている者が、施行日から昭和51年6月30日までの間に、この条例の規定に基づき同一印鑑について登録の申請をした場合に限り、第5条の規定は適用しない。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

6　吉川町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉川町印鑑条例(昭和61年吉川町条例第16号。以下「吉川町条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録、印鑑登録証の交付その他の行為は、この条例の規定によりなされた印鑑の登録、印鑑登録証の交付その他の行為とみなす。

7　編入日前に吉川町条例の規定により交付を受けた印鑑登録証を有する者は、当該印鑑登録証と引換えに、この条例に規定する印鑑登録証の交付を受けることができる。この場合において、印鑑登録証の交付手数料は、徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の三木市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により登録されている印鑑については、この条例による改正後の三木市印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定により登録されているものとみなす。

3　旧条例第7条の規定により交付された印鑑登録証は、新条例第7条の規定により交付された印鑑登録証とみなす。

4　この条例の施行の前に旧条例の規定によりされている申請、届出その他の手続きは、新条例の相当規定によりされた手続きとみなす。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。ただし、第14条第2項の規定は、規則で定める日から施行する。(平成9年9月規則第32号で、同9年12月1日から施行)

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年10月24日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(三木市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の三木市印鑑条例第2条第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日においてこの条例による改正後の三木市印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において、市長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第6条第2項第2号又は第3号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑票の記載を修正するものとする。

3　市長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって、施行日において新条例第2条の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑票を抹消し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、市長は、当該印鑑票を抹消したときは、速やかに当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年12月29日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。