(趣旨)

第1条　この要領は、水道料金等(以下「料金」という。)の未納者に対して、滞納整理等の徹底を図り、納付期限内に納付した者との公正を期するため、滞納整理等の事務手続について必要な事項を定めるものとする。

(督促状の発送)

第2条　料金の納付期限を経過しても料金の納付がない場合は、納期限を定めて督促状(様式第1号)により未納の使用者に通知する。

(滞納整理)

第3条　前条の督促状の納期限までに納付しない者については、滞納整理員が各戸訪問し、公共料金の趣旨の理解を図り、併せて料金納付の督促及び滞納整理を行うものとする。ただし、訪問日に滞納者の不在のときが2回にわたる場合又は特別の事情がある場合は、面談通知書(様式第2号)により面談期日(訪問日から10日以内の日とする。)を定めて、滞納者を来庁させ滞納整理を行うものとする。

(強制閉栓事前通知)

第4条　面談期日に来庁がない場合又は前条第2項の誓約書による納期限までに滞納料金の納付がなかった場合には、次の各号に掲げる強制閉栓日を定め、決裁を得て強制閉栓処分事前通知書(様式第4号)により使用者に通知するものとする。

(強制閉栓告知)

第5条　前条の強制閉栓処分事前通知書に定める強制閉栓日までに未納料金が納付されない場合は、納付の誠意がないものと認め、三木市水道事業給水条例(平成10年三木市条例第1号)第42条の規定に基づき部長の決裁を得て、当該使用者に強制閉栓告知書(様式第5号)により通知すると同時に強制閉栓を行いメーターを撤去するものとする。

(不在者住宅等の水道施設に対する強制閉栓)

第6条　不在者住宅等で使用者の料金納付がなくまた連絡先不明等、次の各号のいずれかに該当するものについては、部長の決裁を得て、閉栓通知文書(様式第6号)により通知すると同時に強制閉栓を行いメーターを撤去するものとする。

(委任)

第7条　この要領に定めるもののほか料金の滞納整理等の事務手続に関し、必要な事項は、部長が別に定める。