(目的)

第1条　この要綱は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第8条の規定に基づき、三木市の消防施設整備事業(以下「事業」という。)の取扱いについて必要な事項を定め、消防の用に供する施設(以下「消防施設」という。)の強化を促進し、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象施設)

第2条　この事業の対象となる消防施設は次のとおりとする。

(対象施設の規格)

第3条　対象消防施設の種類及び規格は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(費用負担等)

第4条　別表第1の消防施設を購入又は設置しようとする消防分団、班及び自治会等(以下「分団等」という。)は、その事業に要する費用のうち、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車、防火水槽は10分の1、小型動力ポンプ、消火栓は100分の15を三木市に納入するものとする。ただし、小型動力ポンプ付積載車のうち軽四輪積載車については、三木市小型動力ポンプ付軽四輪積載車整備基準(平成17年7月1日制定)によるものとする。

(補助)

第4条の2　別表第1の消防施設のうち、小型動力ポンプのバッテリーの更新並びに別表第2の消防施設の設置及び消防施設の修繕に要する費用については、三木市各種事業等補助金交付手続規程(昭和43年三木市訓令第9号)により、分団等に次の各号に定める範囲内で補助するものとする。

(消防施設整備計画の提出)

第5条　この要綱に定める消防施設を購入又は設置しようとする分団等は、別記様式により期限までに市長に提出しなければならない。

(事業の手続)

第6条　消防施設整備事業に必要な手続は、三木市各種事業等補助金交付手続規程によるものとする。

(事業の決定)

第7条　事業実施は、次の各号の規定に基づき、予算の範囲内で市長が決定する。

(消防施設の管理)

第8条　消防施設を取得した分団等は、委託契約等に基づき、消防施設を適正に維持管理しなければならない。

(消防施設の返還)

第9条　市長は、分団等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該分団等に対し消防施設の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。