(目的)

第1条　この要綱は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第8条の規定に基づき、三木市の消防施設整備事業(以下「事業」という。)の取扱いについて必要な事項を定め、消防の用に供する施設(以下「消防施設」という。)の強化を促進し、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象施設)

第2条　この事業の対象となる消防施設は、次のとおりとする。

(対象施設の規格)

第3条　対象消防施設の種類及び規格は、別表に定めるとおりとする。

(費用負担等)

第4条　消防分団、班及び自治会等(以下「分団等」という。)は、別表のうち次の各号に掲げる消防施設を購入又は設置しようとするときは、それぞれ当該各号に定める額を市に納入するものとする。

(補助)

第4条の2　市長は、別表に掲げる消防施設の設置又は修繕に要する費用について、三木市各種事業等補助金交付手続規程(昭和43年三木市訓令第9号)により、分団等に対し、次の各号に定めるとおり補助するものとする。

(消防施設整備事業要望書の提出)

第5条　この要綱に定める消防施設を購入又は設置しようとする分団等は、別記様式により市長に提出しなければならない。

(事業の手続)

第6条　消防施設整備事業に必要な手続は、三木市各種事業等補助金交付手続規程によるものとする。

(事業の決定)

第7条　事業実施は、次の各号の規定に基づき、予算の範囲内で市長が決定する。

(消防施設の管理)

第8条　消防施設を取得した分団等は、消防施設を適正に維持管理しなければならない。

(消防施設の返還)

第9条　市長は、分団等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該分団等に対し消防施設の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。