2　市は、事業の運営に関する業務の一部を社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人に委託することができる。

2　事業日及び時間は、次条に規定する休業日を除いた月曜日から金曜日までの下校時から午後6時までとする。ただし、土曜日、学年始休業日、夏季休業日、冬季休業日、学年末休業日及び振替による休業日は、午前7時45分から午後6時までとする。

3　前項の場合において、延長保育を希望する者は、午後7時まで時間延長することができる。

2　支援員の数は、支援の単位ごとに2人以上とする。ただし、その1人を除き、補助員(支援員が行う支援について支援員を補助する者をいう。)をもってこれに代えることができる。

3　支援員の配置の基準は、別表第2のとおりとする。ただし、市長が管理運営上、特に必要と認めたときは、この限りでない。

4　支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したもの(平成32年3月31日までに修了することを予定している者を含む。)のうちから市長が任用する。

5　支援員の服務に関する規定は、市長が別に定める。

6　市長は、支援員の資質向上を図るため、対象児童の安全管理、生活指導及び遊びの指導等について、研修を行うものとする。

2　前項第1号の規定にかかわらず、市長は、次の各号に掲げる期間に事業を利用する保護者等から、対象児童1人につき当該各号に定める保護者負担金を徴収するものとする。

3　対象児童の保護者等は、保護者負担金等の納付について、所定の手続きに基づきこれらを納付しなければならない。

2　保護者負担金の減額又は免除を受けようとする保護者等は、保護者負担金減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により、保護者負担金の減額又は免除を決定した場合は、保護者負担金減免決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　保護者等は、延長保育の利用を停止するときは、延長保育利用停止届書(様式第7号)により、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の理由で入所許可の取消しをするときは、入所許可取消通知書(様式第9号)にその理由を付し、申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(三木市アフタースクール事業実施要綱の廃止)

2　三木市アフタースクール事業実施要綱(平成14年11月29日制定)は廃止する。

(保護者負担金に関する経過措置)

3　第10条第1項第1号の規定にかかわらず、保護者負担金は、下表の左欄に掲げる期間については、同表の右欄に掲げるとおりとする。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

4　吉川町の区域における放課後児童健全育成事業に関する取扱いについては、平成18年3月31日までの間は、この要綱の規定にかかわらず、吉川町学童保育実施要綱(平成14年吉川町要綱第1号。以下「吉川町要綱」という。)の例による。ただし、吉川町の編入の日以後、新たに放課後児童健全育成事業を利用しようとする者については、吉川町要綱第3条の規定にかかわらず、第4条の規定を適用する。

(保護者負担金に関する経過措置)

5　第10条第1項第1号の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの保護者負担金は、次の表の左欄に掲げる期間に応じ、それぞれ当該右欄に掲げるとおりとする。

6　第10条第2項の規定にかかわらず、平成21年4月7日から平成22年4月6日までの第10条第2項各号に掲げる期間の保護者負担金は、次の表の左欄に掲げる期間に応じ、それぞれ当該右欄に掲げるとおりとする。

この要綱は、平成16年11月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年10月24日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中三樹アフタースクールの項の次に次のように加える部分及び広野アフタースクールの項中「30人」を「50人」に改める部分は、平成17年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(土曜日開設に伴う経過措置)

2　事業所(みなぎ台アフタースクール及びよかわアフタースクールを除く。)の休業日については、この要綱による改正後の三木市放課後児童健全育成(アフタースクール)事業実施要綱第7条の規定にかかわらず、平成18年5月31日までの間は、なお従前の例による。

この要綱は、平成18年9月1日から施行する。

この要綱は、平成19年3月23日から施行する。ただし、第10条第1項第3号の改正規定及び別表の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第10条第2項の改正規定は、平成21年4月7日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年12月19日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第10条第2項、第13条第3号及び様式の改正規定は、令和4年2月1日から施行する。