(趣旨)

第1条　この要綱は、自然災害によって住居、人命又は地域に甚大な被害が発生するおそれがある場合に、これを未然に防ぐために行う緊急防止工事等の費用の一部を補助することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、「自然災害」とは、暴風、洪水、地震その他の異常な天然現象により生じた災害をいう。ただし、公共土木施設災害復旧事業査定方針(昭和32年建河発第351号建設省河川局長通知)第3第1項各号のいずれかに該当するものに限る。

(補助金の額)

第3条　この要綱による補助金の額は、市長が承認した工事計画にかかる工事価格の3分の1以内とする。ただし、100万円を限度とする。

(事前協議)

第4条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金の対象となる緊急の防止又は防護策を講じるための工事等計画書(様式第1号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(交付申請手続)

第5条　前条の承認を受けた者が、この要綱による補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第2号)に次の書類を添付して、市長に申請するものとする。

(交付決定通知)

第6条　市長は、前条第1項の規定により申請書を受理したときは、審査の上、補助金交付の可否を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた申請者が緊急防止工事等を完了したときは、補助金交付請求書(様式第6号)に次の書類を添えて市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の補助金交付請求書を受理したときは、現地調査確認の上、補助金を交付することを適当と認めたときは、当該申請者に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、当該申請者が虚偽の申請、その他不正手段により補助金の交付を受けた場合及び補助金を目的以外に使用したと認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金交付その他の手続については、三木市各種事業等補助金交付手続規程(昭和43年三木市訓令第9号)によるものとする。