(趣旨)

第1条　この要綱は、日常生活を営むのに支障がある虚弱な高齢者がホームヘルプサービスを利用する場合その費用の一部を助成(以下「助成」という。)することにより、高齢者が健全で自立した安らかな生活を営むことができるよう援助するため高齢者生活支援型ホームヘルプサービス利用助成事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この要綱において「一般型支援」とは、身体又は精神上の軽度の障害によりホームヘルプサービスを必要とする者に対し、必要な家事援助を行うことをいい、「緊急型支援」とは、病気等のため一時的にホームヘルプサービスを必要とする者に対し、家事援助及び身体介護の支援を行うことをいう。

(利用対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号に掲げる支援の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(サービスの内容)

第3条　この事業によるサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められるものに限り実施する。

(実施方法)

第4条　この事業は、市長が指定した訪問介護事業者(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する訪問介護を行う事業者をいう。)及び第一号訪問事業者(介護保険法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業を行う事業者をいう。)(以下「訪問介護事業者等」という。)からホームヘルプサービスを利用した場合に適用する。

(申請手続と助成決定)

第5条　ホームヘルプサービスの利用料助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市高齢者生活支援型ホームヘルプサービス利用料助成申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。この場合において、申請者は、原則として主に当該世帯の生計を維持している者とする。

(利用券の交付)

第6条　市長は、前条第3項の規定により助成の決定をした者に対して、三木市高齢者生活支援型ホームヘルプサービス利用券(以下「利用券」という。)の交付を行うものとする。

(利用券の有効期限等)

第7条　利用券の有効期限は、交付月の属する年度の末日までとする。ただし、緊急型支援の場合は利用券に記載した日までの期間とする。

(利用方法)

第8条　利用者は、ホームヘルプサービスを利用した場合は、1回の利用につき1枚の利用券をサービスを提供した者(以下「サービス提供者」という。)に手渡し、助成額を差し引いた利用料をサービス提供者に支払うものとする。

(届出義務)

第9条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(事業の中止)

第10条　市長は、申請者又は利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、三木市高齢者生活支援型ホームヘルプサービス利用料助成中止決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(関係機関との連携)

第11条　本事業の実施に当たり、常に介護保険、老人保健等関係機関との連携を密にするとともに、訪問介護事業者等との連絡、調整を行い事業を円滑に実施するものとする。

(助成金及び助成の方法)

第12条　助成額は、別表の基準により、当該世帯の生計中心者の前年分の所得に対する市民税の課税状況に応じて決定するものとする。

(その他)

第13条　サービス提供者は、その勤務中、常に身分を証明できるものを携行するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。