(目的)

第1条　この要綱は、三木市国民健康保険条例(昭和34年三木市条例第15号。以下「条例」という。)第11条の規定による出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の受領委任払を行うことにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「受領委任払」とは、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者が、出産育児一時金の受領を病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)に委任し、被保険者の出産に要した費用(以下「出産費」という。)について出産育児一時金の額の範囲において、市が医療機関等に直接支払うことをいう。

(取扱機関)

第3条　この要綱に基づく出産育児一時金の受領委任払の取扱いを受けようとする医療機関等は、あらかじめ受領委任払取扱届兼振込口座指定(変更)届(様式第1号)により市長に届け出なければならない。

(対象者)

第4条　受領委任払の対象者は、次の各号のいずれかに該当する三木市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の属する世帯の世帯主で、国民健康保険税の滞納がなく出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者とする。

(申請)

第5条　受領委任払を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、取扱機関の同意を得た上で、出産育児一時金受領委任払申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、受領委任払の承認又は不承認を決定し、速やかに出産育児一時金受領委任払承認(不承認)通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(限度額等)

第7条　受領委任払の限度額は、条例第11条第1項に規定する額とする。ただし、出産費の請求額が受領委任払の限度額に満たないときは、当該請求額を限度額とする。

(受領委任払)

第8条　市長は、受領委任払該当者から出産費に係る請求書の写しの提出を受けたときは、前条第1項に規定する額を、当該請求書を発行した取扱機関が指定した金融機関口座に振り込むものとする。

(世帯変更等の取扱い)

第9条　市長は、第6条第1項の規定による承認決定の後に、受領委任払該当者が第4条各号のいずれかに該当する被保険者の属する世帯の世帯主でなくなったときは、あらたに当該世帯の世帯主となった者を受領委任払該当者とみなして、第7条、前条及び次条の規定を適用することができる。

(承認の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、受領委任払の承認を取り消すものとする。

(補則)

第11条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。