(趣旨)

第1条　この要綱は、三木市暴力団排除条例(平成24年三木市条例第1号。以下「条例」という。)第6条第1項の規定に基づき、契約に係る事務に関し、暴力団を利することとならないために講ずるべき措置について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約書の記載事項)

第3条　市長は、次に掲げる事項をその作成する契約書に記載するものとする。ただし、契約書に当該契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせることを禁止する旨の条項を規定する場合にあっては、第4号及び第5号後段に掲げる事項は、記載しないものとする。

(誓約書)

第4条　市長は、契約からの暴力団排除に向けた取組を実効あるものとするため、契約締結時までに契約(第三者に行わせる場合を除く。)の相手方から自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を徴取するものとする。ただし、200万円以下の契約をする場合は、この限りでない。

(相手方への要求)

第5条　市長は、契約の相手方が第三者に行わせる場合において、その第三者が暴力団等であるときは、相手方に対して、その第三者と契約しないよう、又はその第三者と締結している契約を解除するよう求めるものとする。

(契約の解除)

第6条　市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、特別の事情がある場合を除き契約を解除するものとする。

(意見の聴取)

第7条　市長は、契約の相手方を決定し、又は契約の相手方が第三者に行わせる場合において、第4条第1項の規定により誓約書を徴取し、及び同条第2項の規定により第三者からの誓約書の徴取を求めたときは、その相手方又はその第三者が暴力団等に該当する者であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くものとする。

(不当介入への対応)

第8条　市長は、第3条第5号の規定による報告を受けた場合には、警察署長に通知するとともに、捜査上必要な協力を行うものとする。

(警察との連携)

第9条　この要綱に定めるもののほか、市が締結する契約について暴力団を利することとならないために必要な措置を講ずるに当たっては、警察署長と連携を図りながら行うものとする。