(目的)

第1条　この条例は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づき、住民票の写し等を第三者等に交付した場合において、事前の申出により登録された者(以下「事前登録者」という。)に対し、自己の住民票の写し等が交付された事実を通知すること(以下「本人通知制度」という。)により、住民票の写し等の不正取得による個人の権利の侵害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　本人通知制度の対象となる者は、次に掲げる者とする。ただし、死亡した者及び失踪宣告を受けた者を除く。

(事前登録)

第4条　市長は、本人通知制度を利用しようとする者について、その者の申出により、あらかじめその旨を登録するものとする。

(事前登録者への通知)

第5条　市長は、第2条第2号から第7号までに掲げる者からの請求又は申出(以下「請求等」という。)により事前登録者の住民票の写し等を交付したときは、当該事前登録者に次に掲げる事項を通知する。

(開示請求)

第6条　前条第1項の規定による通知を受けた事前登録者は、市長に対し、別表に掲げる項目についての情報の開示の請求をすることができる。

(開示決定等)

第7条　市長は、前条の規定による開示請求があった場合は、規則で定めるところにより、開示等の決定(以下「開示決定等」という。)をするものとする。

(審査請求)

第8条　開示決定等に不服のある者は、市長に対して、審査請求をすることができる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。