(趣旨)

第1条　この要綱は、三木市障害者等地域生活支援事業に関する規則(平成18年三木市規則第65号。以下「規則」という。)第3条第1項第4号及び第6号に規定する事業(以下「居宅生活支援」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　居宅生活支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　移動支援の対象者は、規則第2条第1項に規定する者で、次に掲げるものとする。

(申請)

第4条　居宅生活支援を利用しようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、三木市居宅生活支援事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、速やかに利用の要否を決定し、利用を決定したときは三木市居宅生活支援事業利用決定通知書(様式第2号)により、利用の却下を決定したときは三木市居宅生活支援事業利用(変更)却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知する。

(変更申請)

第6条　前条第1項の規定による利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、同項の規定により利用決定を受けた内容を変更しようとするときは、三木市居宅生活支援事業利用変更申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(変更決定)

第7条　市長は、前条の規定による変更申請があった場合は、その要否を決定し、利用の変更を決定したときは三木市居宅生活支援事業利用変更決定通知書(様式第6号)により、変更の却下を決定したときは三木市居宅生活支援事業利用(変更)却下通知書(様式第3号)により当該利用者に通知する。

(利用決定の取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、当該利用決定を取り消すことができる。

(受給者証の再交付)

第9条　利用者は、受給者証を紛失し、又は破損した場合は、居宅生活支援受給者証再交付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(給付費の支給等)

第10条　市長は、利用者が指定事業者(規則第6条第2項の規定により指定を受けた事業者をいう。以下同じ。)から居宅生活支援を受けたときは、通常要する費用として別表第1及び別表第2に定める額の100分の90に相当する額を給付費として当該利用者に支給するものとする。

(送迎加算の届出)

第11条　別表第2に規定する送迎加算を適用しようとする指定事業者は、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。

(報告又は調査)

第12条　市長は、必要があると認めたときは、居宅生活支援について指定事業者に報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(守秘義務)

第13条　指定事業者は、居宅生活支援を実施する上で知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。