(目的)

第1条　この要綱は、婚姻に伴う新生活に要する費用の一部を補助することにより、市内における定住及び市内への転入を促進し、もって本市の人口減少及び少子高齢化の抑制を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号(三木市空き家バンク制度を利用して次条に規定する補助対象物件のうち一戸建て住宅を購入し、又は賃借した者にあっては第3号を除く各号)のすべてに該当する者とする。

(補助対象物件)

第3条　補助金の交付の対象となる物件(以下「補助対象物件」という。)は、次の各号のすべてに該当するものをいう。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、300,000円を限度とする。

(補助回数)

第6条　前条に規定する補助金の交付は、同一の住宅、同一の者につき、いずれも1回に限るものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を行い、三木市結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

(権利譲渡の禁止)

第9条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補助事業の変更等)

第10条　補助事業者は、交付決定の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容の変更をしようとするときは、速やかに三木市結婚新生活支援事業補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第3号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(中止等の届出)

第11条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに三木市結婚新生活支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第12条　市長は、必要と認めるときは、補助事業の遂行状況に関し、補助事業者に報告を求め、又は職員に実地調査を行わせることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、14日以内に三木市結婚新生活支援事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、三木市結婚新生活支援事業補助金額確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知する。

(請求等)

第15条　補助事業者は、前条の規定による額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市結婚新生活支援事業補助金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。