(趣旨)

第1条　この要綱は、認可外保育施設を利用する児童の保護者の経済的負担を軽減するため、その利用料の一部を補助することについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市に住所を有する者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が負担する利用料とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の表の児童区分の欄に掲げる児童ごとに定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、三木市認可外保育施設利用料補助金交付申請書(償還払い用)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、三木市認可外保育施設利用料補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(請求等)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、三木市認可外保育施設利用料補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(代理受領等)

第9条　市長は、あらかじめ補助対象者から補助金の受領に関する権限の委任を受けた認可外保育施設に対し、補助金を支払うことができる。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者又は認可外保育施設が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(加算金及び遅延利息)

第11条　補助事業者又は認可外保育施設は、前条第2項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。