(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)のうち地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する職員での給与に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「技能労務会計年度任用職員」とは、次に掲げる会計年度任用職員をいう。

(給料表)

第3条　技能労務会計年度任用職員の給料は、別表第1に掲げる給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

(技能労務会計年度任用職員の号給)

第4条　技能労務会計年度任用職員となった者の号給は、別表第2に掲げる職種別基準表の各区分に対応するそれぞれの基礎号給を適用するほか、三木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年三木市条例第7号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(短時間勤務の技能労務会計年度任用職員の給料)

第5条　月額で報酬を定める法第22条の2第1項第1号の規定により採用された技能労務会計年度任用職員(以下「パートタイム技能労務会計年度任用職員」という。)の給料の額は、前2条の規定にかかわらず、これらの規定による給料の額(以下「基準月額」という。)に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

(技能労務会計年度任用職員の手当)

第6条　技能労務会計年度任用職員に対する手当の種類は、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とし、その支給については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の支給方法等)

第7条　技能労務会計年度任用職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。