(目的)

第1条　この要綱は、地域活性化に資する事業を行う団体又は個人(以下「団体等」という。)に対し、クラウドファンディングを活用し、ふるさと納税の返礼品の開発に係る経費の一部を補助することにより、産業振興、創業支援によるまちの魅力向上を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市のふるさと納税における新たな返礼品を開発する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、燃料費、保険費、物品購入費(返礼品の開発及び製造に要するものに限る)、委託費、その他市長が特に認めた経費とする。ただし、人件費、交通費、報償費、家賃、光熱水費、食糧費、建設費、不動産購入費、寄附金その他団体の管理に係る経費又は交際費等については補助対象経費としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、第10条の規定により確定した寄附金の額とし、補助対象経費の額を限度とする。

(事業の認定申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市ふるさと納税返礼品開発支援事業認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、あらかじめ当該申請について、第3条第5号に規定する確認を受けなければならない。

(事業の認定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業の認定(以下「事業認定」という。)の可否を決定し、三木市ふるさと納税返礼品開発支援事業認定(不認定)通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(寄附募集の実施)

第9条　市長は、事業認定を行ったときは、クラウドファンディングを行うものとする。

(寄附金額の確定)

第10条　市長は、前条第1項の規定により実施するクラウドファンディングが終了したときは、その寄附金の額を三木市ふるさと納税返礼品開発支援事業寄附金額確定通知書(様式第7号)により当該認定事業者に通知するものとする。

(補助金の交付申請及び決定)

第11条　認定事業者は、前条の通知を受けたときは、速やかに三木市ふるさと納税返礼品活用支援事業補助金交付申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定事業の着手)

第12条　認定事業者は、原則として交付決定後に認定事業に着手するものとする。ただし、やむを得ない事情により交付決定前に着手しようとするときは、三木市ふるさと納税返礼品開発支援事業補助金交付決定前着手届(様式第10号)により、市長へ届け出なければならない。

(計画の変更等)

第13条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、市長に対し、三木市ふるさと納税返礼品開発支援事業補助金変更交付(中止)申請書(様式第11号)に第7条に掲げる書類(変更に係る書類に限る。)を添えて提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに三木市ふるさと納税返礼品開発支援事業補助金実績報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、三木市ふるさと納税返礼品開発支援事業補助金額確定通知書(様式第16号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第16条　補助事業者は、前条第1項の規定による額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市ふるさと納税返礼品開発支援事業補助金請求書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付のあった補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(加算金及び遅延利息)

第18条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(補助事業内容の情報発信)

第19条　補助事業者は、補助事業の実施内容について、情報発信に努めるものとする。

(帳簿の備付け)

第20条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整理し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(調査等)

第21条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の執行状況等について必要な書類、帳簿等を調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。